当行グループは、銀行業務を中核に、リース業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当行グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「信用保証業」の3つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓販、社債の受託及び登録業務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。「信用保証業」は、信用保証業務を行っております。

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#2 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定

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#3 ヘッジ会計の方法

利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年2月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ

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#4 主要な設備の状況

(注) 1 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め793百万円であります。

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#5 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(参考) なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はございません。

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#6 従業員の状況（連結）

(注) 1 従業員数は、執行役員23人を含み、嘱託及び臨時従業員458人を含んでおりません。
2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

○ 純資産の部
純資産の部の合計は、1,297億20百万円となりました。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益38億75百万円等により、758億84百万円となりました。

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#8 重要なヘッジ会計の方法（連結）

利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年2月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ

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#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
第三銀行銀行業
(2) 企業結合を行った主な理由

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは貸出業務、預金業務、有価証券投資業務等の銀行業務を中核業務と位置づけております。これらの業務を行うため、市場の状況や長期・短期のバランス等を考慮したうえで、必要に応じて借用金等による資金調達も行っております。
当行グループでは、これらの業務に係る様々なリスクを総体的に把握するため、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。また、デリバティブ取引によるリスクヘッジを適宜実施する等、リスクが自己資本に照らして質・量ともに適切な水準となるようコントロールし、経営の健全性の確保に努めております。

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#11 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）

※5. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	121,795	129,720
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	920	351
(うち非支配株主持分)	百万円	920	351

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

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