有価証券報告書-第204期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは貸出業務、預金業務、有価証券投資業務等の銀行業務を中核業務と位置づけております。これらの業務を行うため、市場の状況や長期・短期のバランス等を考慮したうえで、必要に応じて借用金等による資金調達も行っております。
当行グループでは、これらの業務に係る様々なリスクを総体的に把握するため、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。また、デリバティブ取引によるリスクヘッジを適宜実施する等、リスクが自己資本に照らして質・量ともに適切な水準となるようコントロールし、経営の健全性の確保に努めております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の財務状況の悪化等により、貸出金の元本や利息の回収が困難となる信用リスクに晒されております。また、債券、株式、投資信託等の有価証券を保有しており、金利、為替、株価等の市場価格の変動により、資産価値が減少する市場リスクや、発行体の財務状況の悪化等により、元本の償還やクーポンの受取りが困難となる信用リスクに晒されております。
一方、当行グループが保有する金融負債は、預金や借用金等であり、貸出金等の金融資産の運用金利とこれらの調達金利との金利差が、市場金利の変動により縮小し、当行グループの業績に悪影響を与える金利リスクに晒されております。そのほか、資金調達に係るリスクとして、市場環境の悪化等により、必要な資金が確保できず、資金繰りが悪化する流動性リスクがあります。
デリバティブ取引には金利スワップ取引があります。当行グループでは、金利スワップ取引を貸出金に係る金利リスクに対するヘッジ手段として、ヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象である貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引双方の理論価格の算定に影響を与える市場金利の変動幅の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。そのほか、債券の相場変動を相殺する目的でも金利スワップ取引を行っており、ヘッジ会計を適用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、取締役会において決定された「リスク管理規定」、及び「信用リスク管理に関する基本方針」等に基づき、貸出金に対する信用リスクを管理しております。具体的には、審査部において、クレジット・ポリシーに基づき、大口与信案件、与信残高、貸出金利、倒産・延滞状況等について経営陣に報告し、与信ポートフォリオ管理を行っております。また、大口与信先に対する与信管理を厳正に行うため、一定の金額(クレジットライン)を設定し、クレジットラインを超える大口与信先に対しては、定期的に経営陣が関与して与信方針を見直しております。与信構成比率の高い特定の業種については、「業種別ウォッチ額」を設定し、ウォッチ額と毎月末の業種別残高を比較すること等により、業種集中管理を行っております。さらに、監査部において、自己査定や償却・引当状況の監査を行っており、適切な与信管理に努めております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、市場金融部において、信用情報や時価を定期的に把握するとともに、信用度に応じて限度額を設定し、リスクの集中を回避しております。
② 市場リスクの管理
イ.金利リスクの管理
当行グループは、取締役会において決定された「リスク管理規定」、及び「金利リスク管理に関する基本方針」等に基づき、リスク管理会議において実施状況の把握・確認、今後の対応等を適宜協議しております。具体的には、総合企画部において、金融資産及び金融負債の運用、調達金利や期間を把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等を行っており、定期的に経営陣に報告しております。なお、貸出金に係る金利リスクをコントロールするために金利スワップ取引を行っております。
ロ.為替リスクの管理
当行グループは、取締役会において決定された「リスク管理規定」、及び「市場リスク管理に関する基本方針」等に基づき、為替リスクを管理しております。具体的には、直先総合持高の極度額を設定し、市場金融部において日次での遵守状況の確認等ポジション管理を行っております。なお、直先総合持高の極度額の遵守状況については、定期的に経営陣に報告しております。
ハ.価格変動リスクの管理
当行グループは、取締役会において決定された「リスク管理規定」、及び「市場リスク管理に関する基本方針」等に基づき、有価証券に係る価格変動リスクを管理しております。具体的には、有価証券への投資について、価格変動リスクに関する各種極度額を設定し、市場金融部において日次での遵守状況を確認し、適切なポートフォリオの構築に努めております。なお、各種極度額の遵守状況については、定期的に経営陣に報告しております。
ニ.デリバティブ取引
当行グループは、取締役会において決定された「リスク管理規定」、及び「市場リスク管理に関する基本方針」等に基づき、デリバティブ取引によって生じる市場リスクを管理しております。具体的には、市場リスクに関する各種極度額を設定し、市場金融部において日次での遵守状況を確認しております。なお、各種極度額の遵守状況については、定期的に経営陣に報告しております。
ホ.市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて、市場リスクを抱える主たる金融商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「譲渡性預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」であります。これらの市場リスクについては、VaR(予想最大損失額)による定量化(保有期間 債券60営業日、純投資株式10営業日、政策投資株式120営業日、投資信託60営業日、預貸金等240営業日、対顧客デリバティブ取引10営業日、信頼区間99%、観測期間5年)を行っております。平成28年3月31日現在のVaRは、全体で26,889百万円であります。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益との比較等によるバック・テスティングを実施し、使用しているVaRモデルが適正に市場リスクを算出していることを確認しております。但し、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量であり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、取締役会において決定された「リスク管理規定」、及び「流動性リスク管理に関する基本方針」等に基づき、流動性リスクを管理しております。具体的には、流動性準備量の最低確保額を設定し、市場金融部において日次での遵守状況を確認のうえ、経営陣に報告するとともに、営業店間との連絡を密にすることで、資金動向の日次での正確な把握に努めております。また、万一の資金逼迫時を想定し、緊急事態にも金融市場においていつでも資金調達ができる体制を構築しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	83,845	83,845	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	5,000	5,312	312
その他有価証券	445,718	445,718	―
(3) 貸出金	1,324,067
貸倒引当金 (*1)	△5,499
	1,318,567	1,326,883	8,316
資産計	1,853,131	1,861,760	8,628
(1) 預金	1,604,383	1,604,464	81
(2) 譲渡性預金	87,600	87,600	―
(3) 借用金	68,177	68,235	58
負債計	1,760,160	1,760,299	139
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,351	1,351	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(2,157)	(2,157)	―
デリバティブ取引計	(805)	(805)	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	123,045	123,045	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	5,000	5,182	182
その他有価証券	430,720	430,720	―
(3) 貸出金	1,334,087
貸倒引当金 (*1)	△5,024
	1,329,063	1,337,429	8,366
資産計	1,887,828	1,896,377	8,548
(1) 預金	1,614,544	1,614,622	77
(2) 譲渡性預金	94,800	94,800	―
(3) 借用金	67,173	67,229	55
負債計	1,776,518	1,776,651	133
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,007	2,007	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(1,786)	(1,786)	―
デリバティブ取引計	220	220	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
私募債は内部格付に基づく区分ごとに、元利金及び保証料の合計額を同様の取引を行った場合に想定される利率及び保証料率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるもので要管理先に対するもの以外のものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。要管理先に対するもの及び固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負 債

(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、預金の種類ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を基礎として算定しております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2) その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
①非上場株式(*1)	837	864
②組合出資金(*2)	424	357
合 計	1,261	1,221

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	66,326	―	―	―	―	―
有価証券	36,948	77,738	130,595	51,334	41,502	33,700
満期保有目的の債券	―	―	―	―	5,000	―
うち国債	―	―	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―
短期社債	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―
外国債券	―	―	―	―	5,000	―
その他	―	―	―	―	―	―
その他有価証券のうち 満期があるもの	36,948	77,738	130,595	51,334	36,502	33,700
うち国債	7,000	17,800	74,400	22,600	―	―
地方債	11,749	24,283	25,413	18,690	10,792	―
短期社債	―	―	―	―	―	―
社債	12,956	17,854	14,331	6,044	9,410	700
外国債券	5,242	17,800	16,450	4,000	16,300	33,000
その他	―	―	―	―	―	―
貸出金(*)	331,071	250,890	186,820	116,480	108,293	297,096
合 計	434,345	328,629	317,415	167,814	149,795	330,796

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない26,481百万円、期間の定めのないもの6,933百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	103,330	―	―	―	―	―
有価証券	41,549	104,695	103,416	35,178	48,788	25,700
満期保有目的の債券	―	―	―	―	5,000	―
うち国債	―	―	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―
短期社債	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―
外国債券	―	―	―	―	5,000	―
その他	―	―	―	―	―	―
その他有価証券のうち 満期があるもの	41,549	104,695	103,416	35,178	43,788	25,700
うち国債	9,300	36,500	59,100	―	5,700	―
地方債	8,772	28,627	28,280	9,305	10,631	―
短期社債	―	―	―	―	―	―
社債	10,263	20,667	5,636	11,282	10,957	700
外国債券	13,213	18,900	10,400	14,590	16,500	25,000
その他	―	―	―	―	―	―
貸出金(*)	322,621	261,283	182,046	119,023	107,029	310,772
合 計	467,501	365,978	285,462	154,201	155,817	336,472

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない23,735百万円、期間の定めのないもの7,574百万円は含めておりません。
(注4) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	1,492,293	97,069	13,111	―	1,909	―
譲渡性預金	87,600	―	―	―	―	―
借用金	9,197	42,139	8,840	7,000	1,000	―
合 計	1,589,090	139,209	21,951	7,000	2,909	―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	1,514,593	84,783	14,667	―	500	―
譲渡性預金	94,800	―	―	―	―	―
借用金	48,325	10,087	662	8,099	―	―
合 計	1,657,718	94,870	15,329	8,099	500	―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。