四半期報告書-第204期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

科目	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
現金預け金	83,845	83,845	-
有価証券	450,718	451,030	312
貸出金	1,324,067
貸倒引当金	△5,499
	1,318,567	1,326,883	8,316
資産計	1,853,131	1,861,760	8,628
預金	1,604,383	1,604,464	81
譲渡性預金	87,600	87,600	-
借用金	68,177	68,235	58
負債計	1,760,160	1,760,299	139
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,351	1,351	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(2,157)	(2,157)	-
デリバティブ取引計	(805)	(805)	-

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

科目	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
現金預け金	79,247	79,247	-
有価証券	458,488	458,797	309
貸出金	1,317,488
貸倒引当金	△5,081
	1,312,407	1,317,780	5,373
資産計	1,850,142	1,855,825	5,683
預金	1,586,375	1,586,418	42
譲渡性預金	93,000	93,000	-
借用金	67,214	67,248	34
負債計	1,746,589	1,746,666	76
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,694	1,694	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(1,722)	(1,722)	-
デリバティブ取引計	(27)	(27)	-

(注)1 現金預け金の時価の算定方法
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
2 有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
私募債は内部格付に基づく区分ごとに、元利金及び保証料の合計額を同様の取引を行った場合に想定される利率及び保証料率で割り引いて時価を算定しております。
なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
3 貸出金の時価の算定方法
貸出金のうち、変動金利によるもので要管理先に対するもの以外のものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。要管理先に対するもの及び固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
4 預金及び譲渡性預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、預金の種類ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を基礎として算定しております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
5 借用金の時価の算定方法
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
6 デリバティブ取引
デリバティブ取引については、金利関連取引(金利スワップ・金利キャップ・金利スワップション)、通貨関連取引(通貨スワップ・先物外国為替・通貨オプション)、商品関連取引(商品スワップ)であり、割引現在価値、オプション価格計算モデル等により算出しているほか、商品関連取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出した価額によっております。