四半期報告書-第204期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
有報資料
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
業績の状況
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成27年4~12月)におけるわが国の経済を振り返りますと、家計部門では、雇用所得環境の改善が下支えして個人消費が回復しましたが、その勢いは緩慢なものでした。企業部門でも、平成26年4月の消費税率引き上げ後に積み上がった在庫を調整するため、生産活動が弱い動きとなりました。また、輸出も中国や新興国での経済成長減速が影響して減少傾向がみられ、総じて景気は回復の勢いを欠く状況となりました。
当行の主な営業地盤であります三重・愛知両県下においても、輸出は、中国などアジア向けの減少を受けて弱い動きとなりました。一方、自動車の在庫調整が一巡しつつあるなか、生産活動が緩やかに回復したほか、良好な雇用所得環境の下で個人消費も持ち直しつつあり、総じて景気は着実に回復しました。
このような環境のもと、当行は平成27年4月よりスタートした中期経営計画「成長 ~地域とともに~」を遂行し、持続的な成長に不可欠な間口の拡大を図りながら、トップライン収益の増強を図りました。
当第3四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息収入や有価証券の売却益が減少したことなどから、前第3四半期連結累計期間比4億57百万円減少し247億35百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費や貸倒引当金繰入額が減少したことなどから、前第3四半期連結累計期間比6億85百万円減少し204億43百万円となりました。この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比2億29百万円増加し42億92百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間に計上した負ののれん発生益がなくなったことにより、同6億84百万円減少し27億41百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前第3四半期連結累計期間比8億11百万円減少し206億43百万円、セグメント利益(経常利益)は、同1億33百万円減少し38億24百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前第3四半期連結累計期間比2億84百万円増加し35億79百万円、セグメント利益(経常利益)は、同90百万円増加し3億73百万円、「信用保証業」の経常収益は、同17百万円増加し5億39百万円、セグメント利益(経常利益)は、同1億72百万円増加し4億2百万円、「その他」の経常収益は、同18百万円増加し15億50百万円、セグメント利益(経常利益)は、同21百万円増加し98百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
貸出金は、地元事業性貸出金並びに住宅ローンの増強に努めましたものの、前連結会計年度末比65億円減少し1兆3,174億円となりました。
預金は、引き続き取引間口の拡大に努めましたことにより個人預金は増加したものの、法人等からの預金が減少したことにより、預金と譲渡性預金を合わせた残高は前連結会計年度末比126億円減少し1兆6,793億円となりました。
有価証券は、市場動向を注視しつつ機動的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比77億円増加し4,597億円となりました。
また、資産は、貸出金の減少を主因に、前連結会計年度末比96億円減少し1兆9,064億円、負債は、預金の減少を主因に、同121億円減少し1兆7,858億円となりました。純資産は、利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末比24億円増加し1,205億円となりました。
(3) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内・国際業務部門の資金運用収支がともに減少したことにより、全体で前第3四半期連結累計期間比5億28百万円減少して124億11百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比1億63百万円減少して32億21百万円となり、全体のその他業務収支は同3億93百万円減少して7億30百万円となりました。
(注)1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
(4) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比91百万円減少して45億3百万円、国際業務部門は同2百万円減少して29百万円となりました。この結果、全体では前第3四半期連結累計期間比93百万円減少して45億32百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体では前第3四半期連結累計期間比70百万円増加して13億11百万円となりました。
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1 国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
(6) 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
業績の状況
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成27年4~12月)におけるわが国の経済を振り返りますと、家計部門では、雇用所得環境の改善が下支えして個人消費が回復しましたが、その勢いは緩慢なものでした。企業部門でも、平成26年4月の消費税率引き上げ後に積み上がった在庫を調整するため、生産活動が弱い動きとなりました。また、輸出も中国や新興国での経済成長減速が影響して減少傾向がみられ、総じて景気は回復の勢いを欠く状況となりました。
当行の主な営業地盤であります三重・愛知両県下においても、輸出は、中国などアジア向けの減少を受けて弱い動きとなりました。一方、自動車の在庫調整が一巡しつつあるなか、生産活動が緩やかに回復したほか、良好な雇用所得環境の下で個人消費も持ち直しつつあり、総じて景気は着実に回復しました。
このような環境のもと、当行は平成27年4月よりスタートした中期経営計画「成長 ~地域とともに~」を遂行し、持続的な成長に不可欠な間口の拡大を図りながら、トップライン収益の増強を図りました。
当第3四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息収入や有価証券の売却益が減少したことなどから、前第3四半期連結累計期間比4億57百万円減少し247億35百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費や貸倒引当金繰入額が減少したことなどから、前第3四半期連結累計期間比6億85百万円減少し204億43百万円となりました。この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比2億29百万円増加し42億92百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間に計上した負ののれん発生益がなくなったことにより、同6億84百万円減少し27億41百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前第3四半期連結累計期間比8億11百万円減少し206億43百万円、セグメント利益(経常利益)は、同1億33百万円減少し38億24百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前第3四半期連結累計期間比2億84百万円増加し35億79百万円、セグメント利益(経常利益)は、同90百万円増加し3億73百万円、「信用保証業」の経常収益は、同17百万円増加し5億39百万円、セグメント利益(経常利益)は、同1億72百万円増加し4億2百万円、「その他」の経常収益は、同18百万円増加し15億50百万円、セグメント利益(経常利益)は、同21百万円増加し98百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
貸出金は、地元事業性貸出金並びに住宅ローンの増強に努めましたものの、前連結会計年度末比65億円減少し1兆3,174億円となりました。
預金は、引き続き取引間口の拡大に努めましたことにより個人預金は増加したものの、法人等からの預金が減少したことにより、預金と譲渡性預金を合わせた残高は前連結会計年度末比126億円減少し1兆6,793億円となりました。
有価証券は、市場動向を注視しつつ機動的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比77億円増加し4,597億円となりました。
また、資産は、貸出金の減少を主因に、前連結会計年度末比96億円減少し1兆9,064億円、負債は、預金の減少を主因に、同121億円減少し1兆7,858億円となりました。純資産は、利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末比24億円増加し1,205億円となりました。
(3) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内・国際業務部門の資金運用収支がともに減少したことにより、全体で前第3四半期連結累計期間比5億28百万円減少して124億11百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比1億63百万円減少して32億21百万円となり、全体のその他業務収支は同3億93百万円減少して7億30百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 12,043 | 895 | - | 12,939 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 11,626 | 784 | - | 12,411 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 13,930 | 1,008 | △93 | 14,845 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 13,415 | 905 | △103 | 14,217 | |
| うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,886 | 113 | △93 | 1,906 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,789 | 120 | △103 | 1,806 | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,370 | 14 | - | 3,384 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,212 | 9 | - | 3,221 | |
| うち役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,594 | 31 | - | 4,625 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,503 | 29 | - | 4,532 | |
| うち役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,223 | 17 | - | 1,241 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,291 | 19 | - | 1,311 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,067 | 55 | - | 1,123 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 472 | 257 | - | 730 | |
| うちその他業務収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,130 | 55 | - | 1,186 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 591 | 257 | - | 849 | |
| うちその他業務費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 62 | - | - | 62 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 119 | - | - | 119 |
(注)1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
(4) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比91百万円減少して45億3百万円、国際業務部門は同2百万円減少して29百万円となりました。この結果、全体では前第3四半期連結累計期間比93百万円減少して45億32百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体では前第3四半期連結累計期間比70百万円増加して13億11百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,594 | 31 | 4,625 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,503 | 29 | 4,532 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 574 | - | 574 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 638 | - | 638 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 932 | 29 | 961 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 934 | 29 | 963 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 92 | - | 92 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 76 | - | 76 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 61 | - | 61 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 59 | - | 59 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 71 | - | 71 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 72 | - | 72 | |
| うち保証業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 477 | - | 477 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 482 | 0 | 482 | |
| うち投資信託窓販業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,104 | - | 1,104 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 962 | - | 962 | |
| うち個人年金保険窓販業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,009 | - | 1,009 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 980 | - | 980 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,223 | 17 | 1,241 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,291 | 19 | 1,311 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 185 | 13 | 198 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 185 | 13 | 199 |
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,581,230 | 4,531 | 1,585,761 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,582,272 | 4,103 | 1,586,375 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 763,602 | - | 763,602 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 779,904 | - | 779,904 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 807,242 | - | 807,242 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 794,840 | - | 794,840 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 10,384 | 4,531 | 14,916 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 7,526 | 4,103 | 11,630 | |
| 譲渡性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 83,900 | - | 83,900 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 93,000 | - | 93,000 | |
| 総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,665,130 | 4,531 | 1,669,661 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,675,272 | 4,103 | 1,679,375 |
(注)1 国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
(6) 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 1,293,991 | 100.00 | 1,317,488 | 100.00 |
| 製造業 | 168,348 | 13.01 | 170,781 | 12.96 |
| 農業,林業 | 1,981 | 0.15 | 1,773 | 0.14 |
| 漁業 | - | - | - | - |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 1,420 | 0.11 | 1,625 | 0.12 |
| 建設業 | 53,938 | 4.17 | 49,637 | 3.77 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 28,281 | 2.19 | 29,907 | 2.27 |
| 情報通信業 | 5,867 | 0.45 | 5,766 | 0.44 |
| 運輸業,郵便業 | 49,102 | 3.80 | 50,945 | 3.87 |
| 卸売業,小売業 | 106,091 | 8.20 | 110,644 | 8.40 |
| 金融業,保険業 | 74,941 | 5.79 | 62,890 | 4.77 |
| 不動産業 | 204,582 | 15.81 | 212,624 | 16.14 |
| 物品賃貸業 | 82,696 | 6.39 | 80,258 | 6.09 |
| 各種サービス業 | 74,704 | 5.77 | 82,371 | 6.25 |
| 地方公共団体 | 29,403 | 2.27 | 27,023 | 2.05 |
| その他 | 412,630 | 31.89 | 431,238 | 32.73 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,293,991 | - | 1,317,488 | - |
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。