四半期報告書-第204期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
業績の状況
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成27年4~6月)におけるわが国の経済を振り返りますと、在庫調整圧力の高まりによって企業の生産活動がやや弱含んだものの、良好な雇用環境や賃金の増加が下支えし、個人消費は持ち直しが続きました。また、原油価格の低下を背景に輸入が減少したなか、円安地合いに伴って、輸出は北米及びアジア向けを中心に底堅い伸びを持続し、総じてみると景気は緩やかな回復基調となりました。
当行の主な営業地盤であります三重・愛知両県下においても、個人消費の改善が続いたほか、輸出の増加に伴って主要産業である自動車関連などの設備投資や生産活動も堅調に推移し、景気は着実な回復を辿りました。
このような環境のもと、当行は平成27年4月よりスタートした中期経営計画「成長 ~地域とともに~」を遂行し、持続的な成長に不可欠な間口の拡大を図りながら、トップライン収益の増強を図りました。
当第1四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、有価証券の売却益や貸出金利息収入が減少したことなどから、前第1四半期連結累計期間比2億72百万円減少し87億26百万円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額や営業経費が減少したことなどから、前第1四半期連結累計期間比5億51百万円減少し69億76百万円となりました。この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比2億78百万円増加し17億49百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同7百万円減少し10億93百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前第1四半期連結累計期間比5億77百万円減少し73億56百万円、セグメント利益(経常利益)は同1億72百万円減少し16億36百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前第1四半期連結累計期間比4億65百万円増加し14億49百万円、セグメント利益(経常利益)は同5億2百万円増加し3億57百万円、「信用保証業」の経常収益は同8百万円増加し1億79百万円、セグメント利益(経常利益)は同87百万円増加し95百万円、「その他」の経常収益は同26百万円増加し5億49百万円、セグメント利益(経常利益)は同30百万円増加し62百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
貸出金は地元事業性貸出金並びに住宅ローンの増強に努めたものの、季節的な要因もあり前年度末比67億円減少し1兆3,173億円となりました。なお、前第1四半期連結会計期間末と比較しますと441億円増加しております。
預金は引き続き取引間口の拡大に努めたことにより個人預金は増加したものの、法人等からの預金が減少したことにより、預金と譲渡性預金を合わせた残高は前年度末比96億円減少し1兆6,822億円となりました。なお、前第1四半期連結会計期間末と比較しますと435億円増加しております。
有価証券は、市場動向を注視しつつ機動的な運用に努めました結果、前年度末比95億円増加し4,615億円となりました。
また、資産は有価証券が増加したものの、貸出金が減少したことなどから前年度末比76億円減少し1兆9,084億円、負債は預金等が減少したことなどから同99億円減少し1兆7,880億円となりました。純資産はその他有価証券評価差額金が増加したことなどから前年度末比23億円増加し1,204億円となりました。
(3) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内・国際業務部門の資金運用収支がともに減少したことにより、全体で前第1四半期連結累計期間比1億96百万円減少して42億28百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前第1四半期連結累計期間比1億5百万円増加して10億17百万円となり、全体のその他業務収支は同3億28百万円減少して3億60百万円となりました。
(注)1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
(4) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比1億32百万円増加して14億41百万円、国際業務部門は同1百万円減少して9百万円となりました。この結果、全体では前第1四半期連結累計期間比1億32百万円増加して14億51百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体では前第1四半期連結累計期間比27百万円増加して4億33百万円となりました。
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1 国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
(6) 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
業績の状況
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成27年4~6月)におけるわが国の経済を振り返りますと、在庫調整圧力の高まりによって企業の生産活動がやや弱含んだものの、良好な雇用環境や賃金の増加が下支えし、個人消費は持ち直しが続きました。また、原油価格の低下を背景に輸入が減少したなか、円安地合いに伴って、輸出は北米及びアジア向けを中心に底堅い伸びを持続し、総じてみると景気は緩やかな回復基調となりました。
当行の主な営業地盤であります三重・愛知両県下においても、個人消費の改善が続いたほか、輸出の増加に伴って主要産業である自動車関連などの設備投資や生産活動も堅調に推移し、景気は着実な回復を辿りました。
このような環境のもと、当行は平成27年4月よりスタートした中期経営計画「成長 ~地域とともに~」を遂行し、持続的な成長に不可欠な間口の拡大を図りながら、トップライン収益の増強を図りました。
当第1四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、有価証券の売却益や貸出金利息収入が減少したことなどから、前第1四半期連結累計期間比2億72百万円減少し87億26百万円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額や営業経費が減少したことなどから、前第1四半期連結累計期間比5億51百万円減少し69億76百万円となりました。この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比2億78百万円増加し17億49百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同7百万円減少し10億93百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前第1四半期連結累計期間比5億77百万円減少し73億56百万円、セグメント利益(経常利益)は同1億72百万円減少し16億36百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前第1四半期連結累計期間比4億65百万円増加し14億49百万円、セグメント利益(経常利益)は同5億2百万円増加し3億57百万円、「信用保証業」の経常収益は同8百万円増加し1億79百万円、セグメント利益(経常利益)は同87百万円増加し95百万円、「その他」の経常収益は同26百万円増加し5億49百万円、セグメント利益(経常利益)は同30百万円増加し62百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
貸出金は地元事業性貸出金並びに住宅ローンの増強に努めたものの、季節的な要因もあり前年度末比67億円減少し1兆3,173億円となりました。なお、前第1四半期連結会計期間末と比較しますと441億円増加しております。
預金は引き続き取引間口の拡大に努めたことにより個人預金は増加したものの、法人等からの預金が減少したことにより、預金と譲渡性預金を合わせた残高は前年度末比96億円減少し1兆6,822億円となりました。なお、前第1四半期連結会計期間末と比較しますと435億円増加しております。
有価証券は、市場動向を注視しつつ機動的な運用に努めました結果、前年度末比95億円増加し4,615億円となりました。
また、資産は有価証券が増加したものの、貸出金が減少したことなどから前年度末比76億円減少し1兆9,084億円、負債は預金等が減少したことなどから同99億円減少し1兆7,880億円となりました。純資産はその他有価証券評価差額金が増加したことなどから前年度末比23億円増加し1,204億円となりました。
(3) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内・国際業務部門の資金運用収支がともに減少したことにより、全体で前第1四半期連結累計期間比1億96百万円減少して42億28百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前第1四半期連結累計期間比1億5百万円増加して10億17百万円となり、全体のその他業務収支は同3億28百万円減少して3億60百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 4,140 | 283 | - | 4,424 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3,964 | 263 | - | 4,228 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 4,761 | 318 | △29 | 5,050 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 4,567 | 303 | △33 | 4,837 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 620 | 35 | △29 | 626 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 602 | 40 | △33 | 609 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 907 | 5 | - | 912 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,014 | 3 | - | 1,017 | |
| うち役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,309 | 10 | - | 1,319 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,441 | 9 | - | 1,451 | |
| うち役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 401 | 5 | - | 406 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 427 | 6 | - | 433 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 627 | 60 | - | 688 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 296 | 63 | - | 360 | |
| うちその他業務収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 690 | 60 | - | 751 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 299 | 63 | - | 362 | |
| うちその他業務費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 62 | - | - | 62 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2 | - | - | 2 |
(注)1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
(4) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比1億32百万円増加して14億41百万円、国際業務部門は同1百万円減少して9百万円となりました。この結果、全体では前第1四半期連結累計期間比1億32百万円増加して14億51百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体では前第1四半期連結累計期間比27百万円増加して4億33百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,309 | 10 | 1,319 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,441 | 9 | 1,451 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 153 | - | 153 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 165 | - | 165 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 312 | 9 | 322 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 319 | 9 | 328 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 16 | - | 16 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 22 | - | 22 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 21 | - | 21 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 20 | - | 20 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 24 | - | 24 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 24 | - | 24 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 160 | - | 160 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 162 | 0 | 162 | |
| うち投資信託窓販業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 309 | - | 309 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 360 | - | 360 | |
| うち個人年金保険窓販業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 242 | - | 242 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 292 | - | 292 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 401 | 5 | 406 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 427 | 6 | 433 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 61 | 3 | 65 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 61 | 4 | 66 |
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,538,751 | 3,998 | 1,542,750 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,598,721 | 4,168 | 1,602,890 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 716,208 | - | 716,208 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 751,511 | - | 751,511 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 809,852 | - | 809,852 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 833,616 | - | 833,616 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 12,690 | 3,998 | 16,689 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 13,593 | 4,168 | 17,762 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 96,000 | - | 96,000 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 79,400 | - | 79,400 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,634,751 | 3,998 | 1,638,750 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,678,121 | 4,168 | 1,682,290 |
(注)1 国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
(6) 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 1,273,215 | 100.00 | 1,317,321 | 100.00 |
| 製造業 | 163,674 | 12.85 | 167,113 | 12.69 |
| 農業,林業 | 2,253 | 0.18 | 1,801 | 0.14 |
| 漁業 | - | - | - | - |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 1,427 | 0.11 | 1,453 | 0.11 |
| 建設業 | 49,481 | 3.89 | 45,024 | 3.42 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 27,701 | 2.18 | 29,688 | 2.25 |
| 情報通信業 | 5,756 | 0.45 | 5,856 | 0.44 |
| 運輸業,郵便業 | 49,363 | 3.88 | 53,783 | 4.08 |
| 卸売業,小売業 | 104,665 | 8.22 | 107,938 | 8.19 |
| 金融業,保険業 | 75,098 | 5.90 | 77,384 | 5.87 |
| 不動産業 | 203,322 | 15.97 | 212,226 | 16.11 |
| 物品賃貸業 | 85,026 | 6.68 | 82,797 | 6.29 |
| 各種サービス業 | 72,813 | 5.72 | 79,013 | 6.00 |
| 地方公共団体 | 31,878 | 2.50 | 29,586 | 2.25 |
| その他 | 400,750 | 31.47 | 423,651 | 32.16 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,273,215 | - | 1,317,321 | - |
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。