四半期報告書-第203期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成26年4～9月)におけるわが国の経済を振り返りますと、平成26年4月に消費税率が引き上げられたことを受け、増税前の駆け込み需要の反動から個人消費が落ち込み、弱い動きが続いたほか、企業の生産活動も弱い動きが続くなど、景気は回復のペースが鈍化しました。
当行の主な営業地盤であります三重・愛知両県下においても、駆け込み需要の反動が根強く、個人消費が落ち込んだほか、主要産業である自動車関連の生産も一部で弱い動きとなり、景気は減速しました。
このような環境のもと、当行は平成24年4月よりスタートした中期経営計画「信頼と共感 第Ⅱ章」を遂行し、イ 地元三重・愛知における業容の拡大、ロ 収益力向上を通じた財務体質の強化、ハ 株主還元の向上の3点の課題に対処いたしました。
当第2四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、投資信託や保険等の手数料収入が増加し、役務取引等収益が増加したことなどから、前第2四半期連結累計期間比1億8百万円増加し171億7百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費や貸倒引当金繰入額が減少したことなどから、前第2四半期連結累計期間比10億15百万円減少し140億97百万円となりました。この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比11億23百万円増加し30億9百万円、中間純利益は、同15億87百万円増加し27億2百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前第2四半期連結累計期間比4億46百万円増加し148億48百万円、セグメント利益(経常利益)は同15億65百万円増加し31億68百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前第2四半期連結累計期間比1億54百万円増加し23億13百万円、セグメント利益(経常利益)は同4百万円増加し2億21百万円、「信用保証業」の経常収益は同15百万円増加し3億46百万円、セグメント利益(経常利益)は同8百万円増加し76百万円、「その他」の経常収益は同1億2百万円減少し10億12百万円、セグメント利益(経常利益)は同19百万円減少し36百万円となりました。
② 財政状態の分析
貸出金は地元事業性貸出金並びに住宅ローンの増強に努めました結果、前連結会計年度末比226億円増加し1兆3,046億円となりました。
預金は引き続き取引間口の拡大に努めたことにより個人預金は増加したものの、法人預金が減少したことにより、預金と譲渡性預金を合わせた残高は前連結会計年度末比105億円減少し1兆6,428億円となりました。
有価証券は、市場動向を注視しつつ機動的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比223億円増加し4,382億円となりました。
また、資産は貸出金及び有価証券が増加したものの、現金預け金が減少したことなどから前連結会計年度末比118億円減少し1兆8,589億円、負債は預金が減少したことなどから同168億円減少し1兆7,502億円となりました。純資産はその他有価証券評価差額金が増加したことなどから前連結会計年度末比50億円増加し1,086億円となりました。
③ 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が前第2四半期連結累計期間比1億69百万円減少したことを主因に、全体で同1億2百万円減少し86億37百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比1億81百万円増加して22億42百万円となり、全体のその他業務収支は同1億83百万円増加して8億42百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	8,221	518	-	8,739
	当第2四半期連結累計期間	8,052	584	-	8,637
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	9,579	586	△56	10,109
	当第2四半期連結累計期間	9,311	658	△61	9,908
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,358	68	△56	1,369
	当第2四半期連結累計期間	1,259	73	△61	1,271
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,051	10	-	2,061
	当第2四半期連結累計期間	2,232	10	-	2,242
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	2,738	20	-	2,758
	当第2四半期連結累計期間	3,042	21	-	3,064
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	686	9	-	696
	当第2四半期連結累計期間	809	11	-	821
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	588	70	-	659
	当第2四半期連結累計期間	778	63	-	842
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	638	70	-	709
	当第2四半期連結累計期間	841	63	-	904
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	50	-	-	50
	当第2四半期連結累計期間	62	-	-	62

(注)1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
④ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比3億4百万円増加して30億42百万円、国際業務部門は同1百万円増加して21百万円となりました。この結果、全体では前第2四半期連結累計期間比3億6百万円増加して30億64百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体では前第2四半期連結累計期間比1億25百万円増加して8億21百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	2,738	20	2,758
	当第2四半期連結累計期間	3,042	21	3,064
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	499	-	499
	当第2四半期連結累計期間	368	-	368
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	625	17	642
	当第2四半期連結累計期間	621	19	640
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	75	-	75
	当第2四半期連結累計期間	72	-	72
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	40	-	40
	当第2四半期連結累計期間	39	-	39
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	47	-	47
	当第2四半期連結累計期間	46	-	46
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	310	-	310
	当第2四半期連結累計期間	316	-	316
うち投資信託窓販業務	前第2四半期連結累計期間	616	-	616
	当第2四半期連結累計期間	753	-	753
うち個人年金保険窓販業務	前第2四半期連結累計期間	322	-	322
	当第2四半期連結累計期間	647	-	647
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	686	9	696
	当第2四半期連結累計期間	809	11	821
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	121	7	129
	当第2四半期連結累計期間	122	8	131

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
⑤ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,538,783	4,408	1,543,192
	当第2四半期連結会計期間	1,562,406	3,867	1,566,274
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	702,130	-	702,130
	当第2四半期連結会計期間	723,738	-	723,738
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	824,630	-	824,630
	当第2四半期連結会計期間	826,375	-	826,375
うちその他	前第2四半期連結会計期間	12,022	4,408	16,431
	当第2四半期連結会計期間	12,292	3,867	16,160
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	71,800	-	71,800
	当第2四半期連結会計期間	76,600	-	76,600
総合計	前第2四半期連結会計期間	1,610,583	4,408	1,614,992
	当第2四半期連結会計期間	1,639,006	3,867	1,642,874

(注)1 国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,248,598	100.00	1,304,621	100.00
製造業	167,561	13.42	171,717	13.16
農業,林業	1,324	0.11	2,476	0.19
漁業	-	-	-	-
鉱業,採石業,砂利採取業	1,710	0.14	1,384	0.11
建設業	53,504	4.28	52,735	4.04
電気・ガス・熱供給・水道業	27,138	2.17	27,948	2.14
情報通信業	5,424	0.43	6,372	0.49
運輸業,郵便業	50,240	4.02	48,546	3.72
卸売業,小売業	105,334	8.44	110,361	8.46
金融業,保険業	77,560	6.21	82,219	6.30
不動産業	188,751	15.12	203,482	15.60
物品賃貸業	84,392	6.76	84,458	6.47
各種サービス業	74,419	5.96	73,189	5.61
地方公共団体	34,090	2.73	30,934	2.37
その他	377,144	30.21	408,794	31.34
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,248,598	-	1,304,621	-

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加、預金等の減少等により、△71億61百万円(前第2四半期連結累計期間比234億70百万円減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回り、△301億45百万円(前第2四半期連結累計期間比138億45百万円減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払による支出等により、△4億75百万円(前第2四半期連結累計期間比45百万円増加)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、当第2四半期連結累計期間中に377億77百万円減少し、671億93百万円となりました。
(3) 主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間中に、完成した新築、増改築等は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	セグメントの名称	設備の内容	敷地面積 (㎡)	建物延面積 (㎡)	完了年月
当行	大山田支店	三重県 桑名市	銀行業	店舗	-	648.59	平成26年7月

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円,%)

	平成26年9月30日
1.連結自己資本比率 (2/3)	9.65
2.連結における自己資本の額	1,024
3.リスク・アセットの額	10,612
4.連結総所要自己資本額	424

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円,%)

	平成26年9月30日
1.自己資本比率 (2/3)	9.38
2.単体における自己資本の額	985
3.リスク・アセットの額	10,498
4.単体総所要自己資本額	419

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他の資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成25年9月30日	平成26年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	63	65
危険債権	250	206
要管理債権	27	8
正常債権	12,648	13,201

(注) 未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象といたしております。