四半期報告書-第205期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成28年4～9月)におけるわが国の経済を振り返りますと、雇用のひっ迫感が強まるなか賃金は増加したものの、消費意欲の改善は鈍く、個人消費は弱い動きが続きました。また、英国のEU離脱問題などによる円高進行や、新興国経済の減速が影響して輸出は減少傾向となりました。このように、国内外での需要が伸び悩むなか、企業の生産活動は持ち直しが緩慢にとどまりました。総じてみると、景気は停滞感がみられる状況でした。
当行の主な営業地盤であります三重・愛知両県下においては、輸出の減少がみられるなか、主要産業の電子部品・デバイスや自動車関連を中心に、熊本地震による減産及びその後の挽回のための増産がみられるなど、生産活動は一進一退となりました。一方、全国に比して良好な雇用所得環境を背景に、個人消費は持ち直しつつあり、景気は底堅く推移しました。
このような環境のもと、当行は平成27年4月よりスタートした中期経営計画「成長 ～地域とともに～」を遂行し、持続的な成長に不可欠な間口の拡大を図りながら、トップライン収益の増強を図りました。
当第2四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金の利息収入が利回り低下を主因に減少したことなどから、前第2四半期連結累計期間比6億23百万円減少し164億8百万円となりました。一方、経常費用は、株式等の売却損・償却が増加したことなどから、前第2四半期連結累計期間比1億34百万円増加し138億20百万円となりました。この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比7億57百万円減少し25億87百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同1億65百万円減少し19億76百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前第2四半期連結累計期間比4億81百万円減少し137億84百万円、セグメント利益(経常利益)は、同5億60百万円減少し24億70百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前第2四半期連結累計期間比1億87百万円減少し23億47百万円、セグメント利益(経常利益)は、同3億48百万円減少し43百万円、「信用保証業」の経常収益は、同8百万円減少し3億51百万円、セグメント利益(経常利益)は、同17百万円減少し2億43百万円、「その他」の経常収益は、同3億60百万円増加し13億92百万円、セグメント利益(経常利益)は、同6億55百万円増加し7億20百万円となりました。
② 財政状態の分析
貸出金は、地元事業性貸出金並びに個人ローンの増強に努めました結果、前連結会計年度末比289億円増加し1兆3,630億円となりました。
預金は、引き続き取引間口の拡大に努めました結果、預金と譲渡性預金を合わせた残高は前連結会計年度末比93億円増加し1兆7,187億円となりました。
有価証券は、市場動向を注視しつつ機動的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比189億円増加し4,558億円となりました。
また、資産は、貸出金が増加したことなどから前連結会計年度末比44億円増加し1兆9,480億円、負債は、預金が増加したことなどから同54億円増加し1兆8,297億円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから前連結会計年度末比10億円減少し1,182億円となりました。
③ 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内・国際業務部門の資金運用収支がともに減少したことを主因に、全体で前第2四半期連結累計期間比3億16百万円減少し79億53百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比54百万円減少して22億73百万円となり、全体のその他業務収支は同98百万円増加して7億3百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	7,753	515	-	8,269
	当第2四半期連結累計期間	7,630	323	-	7,953
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	8,961	596	△68	9,489
	当第2四半期連結累計期間	8,540	385	△52	8,874
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,207	80	△68	1,219
	当第2四半期連結累計期間	910	62	△52	920
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,320	6	-	2,327
	当第2四半期連結累計期間	2,265	8	-	2,273
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,184	19	-	3,203
	当第2四半期連結累計期間	3,116	20	-	3,137
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	863	13	-	876
	当第2四半期連結累計期間	851	12	-	863
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	423	181	-	605
	当第2四半期連結累計期間	572	130	-	703
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	543	181	-	724
	当第2四半期連結累計期間	572	130	-	703
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	119	-	-	119
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-

(注)1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
④ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比68百万円減少して31億16百万円、国際業務部門は同1百万円増加して20百万円となりました。この結果、全体では前第2四半期連結累計期間比66百万円減少して31億37百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体では前第2四半期連結累計期間比13百万円減少して8億63百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,184	19	3,203
	当第2四半期連結累計期間	3,116	20	3,137
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	477	-	477
	当第2四半期連結累計期間	778	-	778
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	624	19	644
	当第2四半期連結累計期間	619	20	640
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	69	-	69
	当第2四半期連結累計期間	68	-	68
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	38	-	38
	当第2四半期連結累計期間	37	-	37
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	47	-	47
	当第2四半期連結累計期間	46	-	46
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	319	0	320
	当第2四半期連結累計期間	309	0	309
うち投資信託窓販業務	前第2四半期連結累計期間	671	-	671
	当第2四半期連結累計期間	459	-	459
うち個人年金保険窓販業務	前第2四半期連結累計期間	722	-	722
	当第2四半期連結累計期間	656	-	656
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	863	13	876
	当第2四半期連結累計期間	851	12	863
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	122	9	131
	当第2四半期連結累計期間	122	8	131

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
⑤ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,585,682	3,933	1,589,616
	当第2四半期連結会計期間	1,619,027	4,215	1,623,242
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	744,398	-	744,398
	当第2四半期連結会計期間	802,853	-	802,853
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	829,311	-	829,311
	当第2四半期連結会計期間	806,130	-	806,130
うちその他	前第2四半期連結会計期間	11,973	3,933	15,906
	当第2四半期連結会計期間	10,043	4,215	14,258
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	110,900	-	110,900
	当第2四半期連結会計期間	95,500	-	95,500
総合計	前第2四半期連結会計期間	1,696,582	3,933	1,700,516
	当第2四半期連結会計期間	1,714,527	4,215	1,718,742

(注)1 国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,330,660	100.00	1,363,019	100.00
製造業	170,757	12.83	169,218	12.42
農業,林業	1,793	0.13	2,199	0.16
漁業	-	-	1	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	1,379	0.10	2,576	0.19
建設業	47,637	3.58	49,080	3.60
電気・ガス・熱供給・水道業	29,685	2.23	38,091	2.79
情報通信業	6,006	0.45	5,472	0.40
運輸業,郵便業	51,178	3.85	52,515	3.85
卸売業,小売業	114,334	8.59	114,948	8.43
金融業,保険業	72,394	5.44	66,931	4.91
不動産業	216,872	16.30	228,099	16.74
物品賃貸業	80,800	6.07	77,368	5.68
各種サービス業	81,234	6.11	93,438	6.86
地方公共団体	27,610	2.08	24,038	1.76
その他	428,977	32.24	439,038	32.21
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,330,660	-	1,363,019	-

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、△189億92百万円(前第2四半期連結累計期間比312億46百万円減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回り、△254億5百万円(前第2四半期連結累計期間比260億76百万円減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払による支出等により、△4億72百万円(前第2四半期連結累計期間比4百万円増加)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、当第2四半期連結累計期間中に448億71百万円減少し、778億43百万円となりました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円,%)

	平成28年9月30日
1.連結自己資本比率 (2/3)	8.76
2.連結における自己資本の額	1,039
3.リスク・アセットの額	11,857
4.連結総所要自己資本額	474

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円,%)

	平成28年9月30日
1.自己資本比率 (2/3)	8.48
2.単体における自己資本の額	997
3.リスク・アセットの額	11,750
4.単体総所要自己資本額	470

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他の資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成27年9月30日	平成28年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	49	40
危険債権	199	165
要管理債権	15	12
正常債権	13,438	13,795

(注) 未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象といたしております。