四半期報告書-第203期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
業績の状況
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成26年4～6月)におけるわが国の経済を振り返りますと、平成26年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が顕在化したことにより、耐久消費財を中心とした個人消費が減少したほか、企業の生産も弱含んで推移するなど、回復傾向にあった景気は減速しました。
当行の主な営業地盤であります三重・愛知両県下においても、駆け込み需要の反動による需要の減少から、個人消費が落ち込んだほか、主要産業である自動車関連を中心に企業の生産が伸び悩んだ結果、景気は改善の動きが鈍化しました。
このような環境のもと、当行は平成24年4月よりスタートした中期経営計画「信頼と共感第Ⅱ章」を遂行し、① 地元三重・愛知における業容の拡大、② 収益力向上を通じた財務体質の強化、③ 株主還元の向上の3点の課題に対処いたしました。
当第1四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、有価証券の売却益が増加したことなどから、前第1四半期連結累計期間比6億51百万円増加し89億98百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費や貸倒引当金繰入額が減少したことなどから、前第1四半期連結累計期間比4億28百万円減少し75億27百万円となりました。この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比10億80百万円増加し14億71百万円、四半期純利益は、同8億95百万円増加し11億円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前第1四半期連結累計期間比8億39百万円増加し79億33百万円、セグメント利益は同15億93百万円増加し18億8百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前第1四半期連結累計期間比1億13百万円減少し9億84百万円、セグメント損益は同3億14百万円減少し1億45百万円のセグメント損失、「信用保証業」の経常収益は同7百万円増加し1億71百万円、セグメント利益は同5百万円減少し8百万円、「その他」の経常収益は同65百万円減少し5億23百万円、セグメント利益は同26百万円減少し32百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
貸出金は地元事業性貸出金並びに住宅ローンの増強に努めたものの、季節的な要因もあり前年度末比87億円減少し1兆2,732億円となりました。なお、前第1四半期連結会計期間末と比較しますと662億円増加しております。
預金は引き続き取引間口の拡大に努めたことにより個人預金は増加したものの、法人等からの預金が減少したことにより、預金と譲渡性預金を合わせた残高は前年度末比146億円減少し1兆6,387億円となりました。なお、前第1四半期連結会計期間末と比較しますと472億円増加しております。
有価証券は、市場動向を注視しつつ機動的な運用に努めました結果、前年度末比224億円増加し4,384億円となりました。
また、資産は有価証券が増加したものの、現金預け金が減少したことなどから前年度末比285億円減少し1兆8,422億円、負債は預金が減少したことなどから同319億円減少し1兆7,352億円となりました。純資産はその他有価証券評価差額金が増加したことなどから前年度末比33億円増加し1,069億円となりました。
(3) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が前第1四半期連結累計期間比1億40百万円減少したことを主因に、全体で同1億30百万円減少して44億24百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前第1四半期連結累計期間比78百万円減少して9億12百万円となり、全体のその他業務収支は同5億10百万円増加して6億88百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	4,280	274	-	4,554
	当第1四半期連結累計期間	4,140	283	-	4,424
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	4,955	307	△27	5,235
	当第1四半期連結累計期間	4,761	318	△29	5,050
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	675	33	△27	681
	当第1四半期連結累計期間	620	35	△29	626
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	985	4	-	990
	当第1四半期連結累計期間	907	5	-	912
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,328	9	-	1,337
	当第1四半期連結累計期間	1,309	10	-	1,319
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	342	4	-	347
	当第1四半期連結累計期間	401	5	-	406
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	162	15	-	178
	当第1四半期連結累計期間	627	60	-	688
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	197	15	-	213
	当第1四半期連結累計期間	690	60	-	751
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	35	-	-	35
	当第1四半期連結累計期間	62	-	-	62

(注)1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
(4) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比19百万円減少して13億9百万円、国際業務部門は同1百万円増加して10百万円となりました。この結果、全体では前第1四半期連結累計期間比18百万円減少して13億19百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体では前第1四半期連結累計期間比59百万円増加して4億6百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,328	9	1,337
	当第1四半期連結累計期間	1,309	10	1,319
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	241	-	241
	当第1四半期連結累計期間	153	-	153
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	315	8	323
	当第1四半期連結累計期間	312	9	322
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	25	-	25
	当第1四半期連結累計期間	16	-	16
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	21	-	21
	当第1四半期連結累計期間	21	-	21
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	25	-	25
	当第1四半期連結累計期間	24	-	24
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	156	-	156
	当第1四半期連結累計期間	160	-	160
うち投資信託窓販業務	前第1四半期連結累計期間	334	-	334
	当第1四半期連結累計期間	309	-	309
うち個人年金保険窓販業務	前第1四半期連結累計期間	100	-	100
	当第1四半期連結累計期間	242	-	242
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	342	4	347
	当第1四半期連結累計期間	401	5	406
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	61	3	64
	当第1四半期連結累計期間	61	3	65

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,515,784	4,089	1,519,874
	当第1四半期連結会計期間	1,538,751	3,998	1,542,750
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	690,150	-	690,150
	当第1四半期連結会計期間	716,208	-	716,208
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	815,952	-	815,952
	当第1四半期連結会計期間	809,852	-	809,852
うちその他	前第1四半期連結会計期間	9,681	4,089	13,771
	当第1四半期連結会計期間	12,690	3,998	16,689
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	71,650	-	71,650
	当第1四半期連結会計期間	96,000	-	96,000
総合計	前第1四半期連結会計期間	1,587,434	4,089	1,591,524
	当第1四半期連結会計期間	1,634,751	3,998	1,638,750

(注)1 国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
(6) 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,206,950	100.00	1,273,215	100.00
製造業	157,949	13.09	163,674	12.85
農業,林業	1,470	0.12	2,253	0.18
漁業	0	0.00	-	-
鉱業,採石業,砂利採取業	1,796	0.15	1,427	0.11
建設業	48,912	4.05	49,481	3.89
電気・ガス・熱供給・水道業	26,384	2.19	27,701	2.18
情報通信業	4,753	0.39	5,756	0.45
運輸業,郵便業	48,958	4.06	49,363	3.88
卸売業,小売業	100,712	8.34	104,665	8.22
金融業,保険業	70,239	5.82	75,098	5.90
不動産業	190,984	15.82	203,322	15.97
物品賃貸業	77,541	6.43	85,026	6.68
各種サービス業	73,526	6.09	72,813	5.72
地方公共団体	35,065	2.91	31,878	2.50
その他	368,654	30.54	400,750	31.47
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,206,950	-	1,273,215	-

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。