四半期報告書-第203期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有価証券関係
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間に減損処理を行った有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて、30%以上下落したものを「著しく下落した」とし、そのうち50%以上下落したものは原則全額、30%以上50%未満下落したものは、回復可能性があると認められるもの以外について減損処理を行っております。市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、原則実質価額まで減損処理を行っております。
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 国債 | - | - | - |
| 地方債 | - | - | - |
| 短期社債 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | 5,000 | 5,453 | 453 |
| 外国債券 | 5,000 | 5,453 | 453 |
| その他 | - | - | - |
| 合 計 | 5,000 | 5,453 | 453 |
当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 国債 | - | - | - |
| 地方債 | - | - | - |
| 短期社債 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | 5,000 | 5,471 | 471 |
| 外国債券 | 5,000 | 5,471 | 471 |
| その他 | - | - | - |
| 合 計 | 5,000 | 5,471 | 471 |
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
| 株式 | 23,293 | 38,986 | 15,692 |
| 債券 | 273,168 | 274,782 | 1,613 |
| 国債 | 130,854 | 132,040 | 1,185 |
| 地方債 | 86,706 | 86,980 | 273 |
| 短期社債 | - | - | - |
| 社債 | 55,607 | 55,761 | 153 |
| その他 | 93,836 | 95,914 | 2,078 |
| 外国債券 | 79,531 | 80,395 | 864 |
| その他 | 14,305 | 15,518 | 1,213 |
| 合 計 | 390,298 | 409,682 | 19,384 |
当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
| 株式 | 22,823 | 40,227 | 17,403 |
| 債券 | 284,844 | 287,064 | 2,219 |
| 国債 | 128,701 | 130,052 | 1,350 |
| 地方債 | 92,983 | 93,575 | 591 |
| 短期社債 | - | - | - |
| 社債 | 63,159 | 63,436 | 277 |
| その他 | 101,918 | 104,807 | 2,888 |
| 外国債券 | 87,250 | 88,576 | 1,326 |
| その他 | 14,668 | 16,230 | 1,562 |
| 合 計 | 409,586 | 432,098 | 22,511 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間に減損処理を行った有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて、30%以上下落したものを「著しく下落した」とし、そのうち50%以上下落したものは原則全額、30%以上50%未満下落したものは、回復可能性があると認められるもの以外について減損処理を行っております。市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、原則実質価額まで減損処理を行っております。