四半期報告書-第206期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成29年4～9月)におけるわが国の経済を振り返りますと、雇用のひっ迫感が一層強まるなか賃金が緩やかながらも増加し、個人消費は、持ち直しの傾向がみられました。また、輸出は米国の政治情勢や地政学リスクの高まりを受け為替市場が大きく変動するなか、アジア向けを中心に持ち直しの動きが続きました。こうしたなか、企業の生産活動は、新型車やスマートフォン部品の需要拡大に押し上げられ、増加基調となりました。総じてみると、景気は緩やかな持ち直しの状況となりました。
当行の主な営業地盤であります三重・愛知両県下において、企業の生産活動は、主要産業である電子部品・デバイスや自動車関連を中心に国内需要が拡大したほか、輸出の増加もプラスに作用し、増加基調が続きました。また、雇用所得環境の改善持続を背景に個人消費も緩やかに持ち直しつつあり、景気は回復に向けた動きが広がりました。
当第2四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、株式等売却益やリース業に係る収益が増加したことなどから、前第2四半期連結累計期間比13億16百万円増加し177億24百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費やリース業に係る費用が増加したことなどから、前第2四半期連結累計期間比4億79百万円増加し142億99百万円となりました。この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比8億38百万円増加し34億25百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同5億99百万円増加し25億75百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前第2四半期連結累計期間比1億52百万円増加し139億36百万円、セグメント利益(経常利益)は、同4億58百万円増加し29億28百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前第2四半期連結累計期間比9億60百万円増加し33億7百万円、セグメント利益(経常利益)は、同1億58百万円増加し2億1百万円、「信用保証業」の経常収益は、同90百万円増加し4億41百万円、セグメント利益(経常利益)は、同1億11百万円増加し3億54百万円、「その他」の経常収益は、同6億51百万円減少し7億41百万円、セグメント利益(経常利益)は、同6億28百万円減少し92百万円となりました。
② 財政状態の分析
貸出金は、地元事業性貸出金の増強に努めましたものの、前連結会計年度末比64億円減少し1兆3,686億円となりました。
預金は、地元預金の増強に努めました結果、預金と譲渡性預金を合わせた残高は前連結会計年度末比421億円増加し1兆7,953億円となりました。
有価証券は、市場動向を注視しつつ機動的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比97億円減少し4,339億円となりました。
また、資産は、現金預け金が増加したことなどから前連結会計年度末比559億円増加し2兆370億円、負債は、預金が増加したことなどから同507億円増加し1兆9,101億円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから前連結会計年度末比51億円増加し1,269億円となりました。
③ 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が前第2四半期連結累計期間比3億62百万円増加したことを主因に、全体で同3億51百万円増加し83億4百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比40百万円増加して23億13百万円となり、全体のその他業務収支は同1億39百万円増加して8億42百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	7,630	323	-	7,953
	当第2四半期連結累計期間	7,992	311	-	8,304
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	8,540	385	△52	8,874
	当第2四半期連結累計期間	8,544	346	△23	8,867
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	910	62	△52	920
	当第2四半期連結累計期間	552	34	△23	563
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,265	8	-	2,273
	当第2四半期連結累計期間	2,306	7	-	2,313
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,116	20	-	3,137
	当第2四半期連結累計期間	3,155	19	-	3,175
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	851	12	-	863
	当第2四半期連結累計期間	849	12	-	861
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	572	130	-	703
	当第2四半期連結累計期間	758	83	-	842
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	572	130	-	703
	当第2四半期連結累計期間	931	83	-	1,015
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	172	-	-	172

(注)1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
④ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比39百万円増加して31億55百万円、国際業務部門は同1百万円減少して19百万円となりました。この結果、全体では前第2四半期連結累計期間比38百万円増加して31億75百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体では前第2四半期連結累計期間比2百万円減少して8億61百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,116	20	3,137
	当第2四半期連結累計期間	3,155	19	3,175
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	778	-	778
	当第2四半期連結累計期間	881	-	881
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	619	20	640
	当第2四半期連結累計期間	620	19	640
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	68	-	68
	当第2四半期連結累計期間	66	-	66
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	37	-	37
	当第2四半期連結累計期間	36	-	36
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	46	-	46
	当第2四半期連結累計期間	44	-	44
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	309	0	309
	当第2四半期連結累計期間	296	0	296
うち投資信託窓販業務	前第2四半期連結累計期間	459	-	459
	当第2四半期連結累計期間	542	-	542
うち個人年金保険窓販業務	前第2四半期連結累計期間	656	-	656
	当第2四半期連結累計期間	482	-	482
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	851	12	863
	当第2四半期連結累計期間	849	12	861
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	122	8	131
	当第2四半期連結累計期間	122	8	131

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
⑤ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,619,027	4,215	1,623,242
	当第2四半期連結会計期間	1,704,395	4,288	1,708,684
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	802,853	-	802,853
	当第2四半期連結会計期間	914,162	-	914,162
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	806,130	-	806,130
	当第2四半期連結会計期間	781,606	-	781,606
うちその他	前第2四半期連結会計期間	10,043	4,215	14,258
	当第2四半期連結会計期間	8,626	4,288	12,914
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	95,500	-	95,500
	当第2四半期連結会計期間	86,702	-	86,702
総合計	前第2四半期連結会計期間	1,714,527	4,215	1,718,742
	当第2四半期連結会計期間	1,791,097	4,288	1,795,386

(注)1 国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,363,019	100.00	1,368,618	100.00
製造業	169,218	12.42	159,809	11.68
農業,林業	2,199	0.16	2,420	0.18
漁業	1	0.00	8	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	2,576	0.19	2,389	0.17
建設業	49,080	3.60	47,360	3.46
電気・ガス・熱供給・水道業	38,091	2.79	48,001	3.51
情報通信業	5,472	0.40	5,262	0.38
運輸業,郵便業	52,515	3.85	53,013	3.87
卸売業,小売業	114,948	8.43	114,172	8.34
金融業,保険業	66,931	4.91	63,204	4.62
不動産業	228,099	16.74	245,618	17.95
物品賃貸業	77,368	5.68	61,172	4.47
各種サービス業	93,438	6.86	107,707	7.87
地方公共団体	24,038	1.76	20,786	1.52
その他	439,038	32.21	437,691	31.98
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,363,019	-	1,368,618	-

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、646億86百万円(前第2四半期連結累計期間比836億78百万円増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を下回り、129億56百万円(前第2四半期連結累計期間比383億61百万円増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出等により、△14億43百万円(前第2四半期連結累計期間比9億71百万円減少)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、当第2四半期連結累計期間中に761億99百万円増加し、1,748億93百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当行は、平成29年2月28日に株式会社第三銀行と経営統合検討に関する基本合意書を締結して以降、両行間での協議・検討を経て、平成29年9月15日に経営統合契約書を締結いたしました。平成30年4月2日に設立予定の新たな金融グループの名称を「株式会社三十三フィナンシャルグループ」とし、「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献します」との経営理念の下、お客さま、地域とともに成長する金融グループを目指してまいります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円,%)

	平成29年9月30日
1.連結自己資本比率 (2/3)	8.18
2.連結における自己資本の額	1,000
3.リスク・アセットの額	12,225
4.連結総所要自己資本額	489

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円,%)

	平成29年9月30日
1.自己資本比率 (2/3)	7.89
2.単体における自己資本の額	953
3.リスク・アセットの額	12,080
4.単体総所要自己資本額	483

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他の資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	40	50
危険債権	165	121
要管理債権	12	10
正常債権	13,795	13,869

(注) 未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象といたしております。