四半期報告書-第205期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
有報資料
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
業績の状況
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成28年4~12月)におけるわが国の経済を振り返りますと、雇用のひっ迫感が強まるなか賃金は増加したものの、消費意欲の改善は鈍く、個人消費は弱い動きが続きました。また、輸出は、英国のEU離脱問題などによる円高が影響して減少が続きました。こうしたなか、企業の生産活動は、熊本地震による落ち込みを挽回するための増産などから、改善しました。総じてみると、景気は回復の動きに力強さを欠く状況でした。
当行の主な営業地盤であります三重・愛知両県下においては、全国と同様に輸出は減少傾向がみられた一方、企業の生産活動は、主要産業の電子部品・デバイスや自動車関連を中心に、在庫調整が進展したことなどにより、回復しました。また、全国に比して良好な雇用所得環境を背景に、個人消費も持ち直しつつあり、景気は一部に弱さが残るものの、回復に向けた動きがみられました。
このような環境のもと、当行は平成27年4月よりスタートした中期経営計画「成長 ~地域とともに~」を遂行し、持続的な成長に不可欠な間口の拡大を図りながら、トップライン収益の増強を図りました。
当第3四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金の利息収入が利回り低下を主因に減少したことなどから、前第3四半期連結累計期間比2億13百万円減少し245億22百万円となりました。一方、経常費用は、株式等の売却損・償却が増加したことなどから、前第3四半期連結累計期間比2億78百万円増加し207億21百万円となりました。この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比4億92百万円減少し38億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同1億14百万円増加し28億55百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前第3四半期連結累計期間比3億6百万円減少し203億37百万円、セグメント利益(経常利益)は、同3億25百万円減少し34億99百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前第3四半期連結累計期間比61百万円増加し36億40百万円、セグメント利益(経常利益)は、同3億29百万円減少し44百万円、「信用保証業」の経常収益は、同3百万円増加し5億42百万円、セグメント利益(経常利益)は、同6百万円増加し4億8百万円、「その他」の経常収益は、同1億86百万円増加し17億36百万円、セグメント利益(経常利益)は、同6億45百万円増加し7億43百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
貸出金は、地元事業性貸出金並びに個人ローンの増強に努めました結果、前連結会計年度末比319億円増加し1兆3,660億円となりました。
預金は、引き続き取引間口の拡大に努めました結果、預金と譲渡性預金を合わせた残高は前連結会計年度末比351億円増加し1兆7,445億円となりました。
有価証券は、市場動向を注視しつつ機動的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比217億円増加し4,587億円となりました。
また、資産は、貸出金が増加したことなどから前連結会計年度末比357億円増加し1兆9,793億円、負債は、預金が増加したことなどから同330億円増加し1兆8,573億円となりました。純資産は、利益剰余金が増加したことなどから前連結会計年度末比26億円増加し1,219億円となりました。
(3) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内・国際業務部門の資金運用収支がともに減少したことにより、全体で前第3四半期連結累計期間比3億90百万円減少して120億21百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比34百万円増加して32億55百万円となり、全体のその他業務収支は同4億34百万円増加して11億64百万円となりました。
(注)1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
(4) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比30百万円増加して45億33百万円、国際業務部門は同1百万円増加して30百万円となりました。この結果、全体では前第3四半期連結累計期間比32百万円増加して45億64百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体では前第3四半期連結累計期間比3百万円減少して13億8百万円となりました。
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1 国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
(6) 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
業績の状況
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成28年4~12月)におけるわが国の経済を振り返りますと、雇用のひっ迫感が強まるなか賃金は増加したものの、消費意欲の改善は鈍く、個人消費は弱い動きが続きました。また、輸出は、英国のEU離脱問題などによる円高が影響して減少が続きました。こうしたなか、企業の生産活動は、熊本地震による落ち込みを挽回するための増産などから、改善しました。総じてみると、景気は回復の動きに力強さを欠く状況でした。
当行の主な営業地盤であります三重・愛知両県下においては、全国と同様に輸出は減少傾向がみられた一方、企業の生産活動は、主要産業の電子部品・デバイスや自動車関連を中心に、在庫調整が進展したことなどにより、回復しました。また、全国に比して良好な雇用所得環境を背景に、個人消費も持ち直しつつあり、景気は一部に弱さが残るものの、回復に向けた動きがみられました。
このような環境のもと、当行は平成27年4月よりスタートした中期経営計画「成長 ~地域とともに~」を遂行し、持続的な成長に不可欠な間口の拡大を図りながら、トップライン収益の増強を図りました。
当第3四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金の利息収入が利回り低下を主因に減少したことなどから、前第3四半期連結累計期間比2億13百万円減少し245億22百万円となりました。一方、経常費用は、株式等の売却損・償却が増加したことなどから、前第3四半期連結累計期間比2億78百万円増加し207億21百万円となりました。この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比4億92百万円減少し38億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同1億14百万円増加し28億55百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前第3四半期連結累計期間比3億6百万円減少し203億37百万円、セグメント利益(経常利益)は、同3億25百万円減少し34億99百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前第3四半期連結累計期間比61百万円増加し36億40百万円、セグメント利益(経常利益)は、同3億29百万円減少し44百万円、「信用保証業」の経常収益は、同3百万円増加し5億42百万円、セグメント利益(経常利益)は、同6百万円増加し4億8百万円、「その他」の経常収益は、同1億86百万円増加し17億36百万円、セグメント利益(経常利益)は、同6億45百万円増加し7億43百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
貸出金は、地元事業性貸出金並びに個人ローンの増強に努めました結果、前連結会計年度末比319億円増加し1兆3,660億円となりました。
預金は、引き続き取引間口の拡大に努めました結果、預金と譲渡性預金を合わせた残高は前連結会計年度末比351億円増加し1兆7,445億円となりました。
有価証券は、市場動向を注視しつつ機動的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比217億円増加し4,587億円となりました。
また、資産は、貸出金が増加したことなどから前連結会計年度末比357億円増加し1兆9,793億円、負債は、預金が増加したことなどから同330億円増加し1兆8,573億円となりました。純資産は、利益剰余金が増加したことなどから前連結会計年度末比26億円増加し1,219億円となりました。
(3) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内・国際業務部門の資金運用収支がともに減少したことにより、全体で前第3四半期連結累計期間比3億90百万円減少して120億21百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比34百万円増加して32億55百万円となり、全体のその他業務収支は同4億34百万円増加して11億64百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 11,626 | 784 | - | 12,411 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 11,540 | 480 | - | 12,021 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 13,415 | 905 | △103 | 14,217 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 12,820 | 565 | △69 | 13,316 | |
| うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,789 | 120 | △103 | 1,806 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,279 | 84 | △69 | 1,294 | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,212 | 9 | - | 3,221 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,242 | 12 | - | 3,255 | |
| うち役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,503 | 29 | - | 4,532 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,533 | 30 | - | 4,564 | |
| うち役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,291 | 19 | - | 1,311 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,290 | 17 | - | 1,308 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 472 | 257 | - | 730 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,001 | 163 | - | 1,164 | |
| うちその他業務収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 591 | 257 | - | 849 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,082 | 163 | - | 1,246 | |
| うちその他業務費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 119 | - | - | 119 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 81 | - | - | 81 |
(注)1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
(4) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比30百万円増加して45億33百万円、国際業務部門は同1百万円増加して30百万円となりました。この結果、全体では前第3四半期連結累計期間比32百万円増加して45億64百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体では前第3四半期連結累計期間比3百万円減少して13億8百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,503 | 29 | 4,532 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,533 | 30 | 4,564 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 638 | - | 638 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,131 | - | 1,131 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 934 | 29 | 963 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 929 | 30 | 959 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 76 | - | 76 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 84 | - | 84 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 59 | - | 59 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 58 | - | 58 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 72 | - | 72 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 70 | - | 70 | |
| うち保証業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 482 | 0 | 482 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 466 | 0 | 466 | |
| うち投資信託窓販業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 962 | - | 962 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 688 | - | 688 | |
| うち個人年金保険窓販業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 980 | - | 980 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 861 | - | 861 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,291 | 19 | 1,311 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,290 | 17 | 1,308 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 185 | 13 | 199 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 184 | 12 | 197 |
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,582,272 | 4,103 | 1,586,375 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,643,628 | 5,107 | 1,648,736 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 779,904 | - | 779,904 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 843,648 | - | 843,648 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 794,840 | - | 794,840 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 794,645 | - | 794,645 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 7,526 | 4,103 | 11,630 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 5,334 | 5,107 | 10,442 | |
| 譲渡性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 93,000 | - | 93,000 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 95,800 | - | 95,800 | |
| 総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,675,272 | 4,103 | 1,679,375 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,739,428 | 5,107 | 1,744,536 |
(注)1 国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
(6) 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 1,317,488 | 100.00 | 1,366,046 | 100.00 |
| 製造業 | 170,781 | 12.96 | 165,701 | 12.13 |
| 農業,林業 | 1,773 | 0.14 | 2,211 | 0.16 |
| 漁業 | - | - | 3 | 0.00 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 1,625 | 0.12 | 2,567 | 0.19 |
| 建設業 | 49,637 | 3.77 | 50,324 | 3.68 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 29,907 | 2.27 | 39,967 | 2.93 |
| 情報通信業 | 5,766 | 0.44 | 5,387 | 0.39 |
| 運輸業,郵便業 | 50,945 | 3.87 | 52,982 | 3.88 |
| 卸売業,小売業 | 110,644 | 8.40 | 114,038 | 8.35 |
| 金融業,保険業 | 62,890 | 4.77 | 66,260 | 4.85 |
| 不動産業 | 212,624 | 16.14 | 230,666 | 16.89 |
| 物品賃貸業 | 80,258 | 6.09 | 73,765 | 5.40 |
| 各種サービス業 | 82,371 | 6.25 | 100,365 | 7.35 |
| 地方公共団体 | 27,023 | 2.05 | 22,822 | 1.67 |
| その他 | 431,238 | 32.73 | 438,978 | 32.13 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,317,488 | - | 1,366,046 | - |
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。