#1 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンピュータシステム開発・運行業を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△151百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△14,171百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△12,382百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2017/11/10 15:40
#2 デリバティブ取引関係、中間連結財務諸表（連結）: (注)1 主として、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
2017/11/10 15:40
#3 ヘッジ会計の方法: 利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年2月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
2017/11/10 15:40
#4 企業結合等関係、中間連結財務諸表（連結）: (1) 被取得企業の名称及び事業の内容
第三銀行銀行業
(2) 企業結合を行う主な理由
2017/11/10 15:40
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されております事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、第三者間取引価格に基づいております。
2017/11/10 15:40
#6 報告セグメントの概要（連結）: 当行グループは、銀行業務を中核に、リース業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当行グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「信用保証業」の3つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓販、社債の受託及び登録業務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。「信用保証業」は、信用保証業務を行っております。
2017/11/10 15:40
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当行の主な営業地盤であります三重・愛知両県下において、企業の生産活動は、主要産業である電子部品・デバイスや自動車関連を中心に国内需要が拡大したほか、輸出の増加もプラスに作用し、増加基調が続きました。また、雇用所得環境の改善持続を背景に個人消費も緩やかに持ち直しつつあり、景気は回復に向けた動きが広がりました。
当第2四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、株式等売却益やリース業に係る収益が増加したことなどから、前第2四半期連結累計期間比13億16百万円増加し177億24百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費やリース業に係る費用が増加したことなどから、前第2四半期連結累計期間比4億79百万円増加し142億99百万円となりました。この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比8億38百万円増加し34億25百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同5億99百万円増加し25億75百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前第2四半期連結累計期間比1億52百万円増加し139億36百万円、セグメント利益(経常利益)は、同4億58百万円増加し29億28百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前第2四半期連結累計期間比9億60百万円増加し33億7百万円、セグメント利益(経常利益)は、同1億58百万円増加し2億1百万円、「信用保証業」の経常収益は、同90百万円増加し4億41百万円、セグメント利益(経常利益)は、同1億11百万円増加し3億54百万円、「その他」の経常収益は、同6億51百万円減少し7億41百万円、セグメント利益(経常利益)は、同6億28百万円減少し92百万円となりました。
2017/11/10 15:40
#8 重要なヘッジ会計の方法（連結）: 利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年2月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
2017/11/10 15:40
#9 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）: ※5.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

2017/11/10 15:40