#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.8%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.4%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.2%となります。この税率変更により、繰延税金負債は454百万円、繰延ヘッジ損益は28百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は510百万円、法人税等調整額は28百万円それぞれ増加しております。
2016/06/24 13:08
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.8%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.4%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.2%となります。この税率変更により、繰延税金資産は10百万円、繰延税金負債は452百万円、繰延ヘッジ損益は28百万円、退職給付に係る調整累計額は2百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は514百万円、法人税等調整額は40百万円それぞれ増加しております。
2016/06/24 13:08
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益は、前連結会計年度に計上した負ののれん発生益がなくなったことを主因に、前連結会計年度比7億34百万円減少して21百万円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比33百万円増加し、法人税等調整額は同58百万円増加しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比2億14百万円減少して36億77百万円となりました。
2016/06/24 13:08