有価証券報告書-第204期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,457	百万円	1,273	百万円
繰延ヘッジ損益	686		539
減価償却	473		451
退職給付引当金	554		323
有価証券減損処理	236		221
賞与引当金	178		170
減損損失	99		72
その他	483		452
繰延税金資産小計	4,169		3,505
評価性引当額	△1,136		△1,074
繰延税金資産合計	3,033		2,430
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,505		△9,644
前払年金費用	△1,249		△1,210
その他	△22		△20
繰延税金負債合計	△11,777		△10,876
繰延税金負債の純額	△8,744	百万円	△8,445	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.8%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.4%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.2%となります。この税率変更により、繰延税金負債は454百万円、繰延ヘッジ損益は28百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は510百万円、法人税等調整額は28百万円それぞれ増加しております。