有価証券報告書-第205期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,273	百万円	1,132	百万円
減価償却	451		452
繰延ヘッジ損益	539		286
退職給付引当金	323		248
有価証券減損処理	221		243
賞与引当金	170		158
減損損失	72		109
その他	452		438
繰延税金資産小計	3,505		3,070
評価性引当額	△1,074		△853
繰延税金資産合計	2,430		2,217
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,644		△9,118
前払年金費用	△1,210		△1,064
その他	△20		△20
繰延税金負債合計	△10,876		△10,203
繰延税金負債の純額	△8,445	百万円	△7,985	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		―			30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		―			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		―			△2.3
住民税均等割等		―			0.5
評価性引当額の減少		―			△4.6
その他		―			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		―			24.1	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。