有価証券報告書-第206期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,132	百万円	959	百万円
減価償却	452		455
有価証券減損処理	243		238
退職給付引当金	248		222
賞与引当金	158		155
繰延ヘッジ損益	286		142
減損損失	109		112
その他	438		413
繰延税金資産小計	3,070		2,701
評価性引当額	△853		△653
繰延税金資産合計	2,217		2,047
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,118		△11,084
前払年金費用	△1,064		△982
その他	△20		△19
繰延税金負債合計	△10,203		△12,086
繰延税金負債の純額	△7,985	百万円	△10,038	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.3			△2.2
住民税均等割		0.5			0.5
評価性引当額の減少		△4.6			△4.2
その他		△0.1			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.1	%		24.7	%