有価証券報告書-第203期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		1,738	百万円	1,457	百万円
繰延ヘッジ損益		986		686
退職給付引当金		576		554
減価償却		525		473
有価証券減損処理		262		236
賞与引当金		180		178
減損損失		192		99
その他		527		483
繰延税金資産小計		4,989		4,169
評価性引当額		△1,270		△1,136
繰延税金資産合計		3,718		3,033
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△6,534		△10,505
前払年金費用		△808		△1,249
その他		△3		△22
繰延税金負債合計		△7,346		△11,777
繰延税金負債の純額		△3,628	百万円	△8,744	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		37.5	%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5			―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△3.6			―
住民税均等割等		0.6			―
評価性引当額の増減		4.2			―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		2.2			―
その他		△0.6			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率		40.9	%		―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.1%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.6%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.8%となります。この税率変更により、繰延税金負債は931百万円、繰延ヘッジ損益は71百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は1,090百万円、法人税等調整額は87百万円それぞれ増加しております。