有価証券報告書-第202期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
企業年金基金:当行は、昭和44年4月1日より採用していた適格退職年金制度を廃止し、昭和56年11月1日より厚生年金基金制度(調整年金)を採用しておりましたが、厚生年金基金の代行部分について、平成16年4月1日に厚生労働大臣から過去分支給義務免除の認可を受け、企業年金基金へ移行しております。
退職一時金 :退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、当行は退職給付信託を設定しております。
2. 退職給付債務に関する事項

区 分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)	△9,148
年金資産	(B)	10,301
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)	1,152
未認識数理計算上の差異	(D)	696
未認識過去勤務債務	(E)	△138
連結貸借対照表計上額純額	(F)=(C)+(D)+(E)	1,710
前払年金費用	(G)	1,820
退職給付引当金	(F)-(G)	△110

(注) 1 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
2 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3. 退職給付費用に関する事項

区 分	金額(百万円)
勤務費用	294
利息費用	171
期待運用収益	△127
過去勤務債務の損益処理額	△69
数理計算上の差異の損益処理額	209
退職給付費用	478

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率 1.5%
(2) 期待運用収益率 2.0%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法による)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしている)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
企業年金基金:当行は、昭和44年4月1日より採用していた適格退職年金制度を廃止し、昭和56年11月1日より厚生年金基金制度(調整年金)を採用しておりましたが、厚生年金基金の代行部分について、平成16年4月1日に厚生労働大臣から過去分支給義務免除の認可を受け、企業年金基金へ移行しております。
退職一時金 :退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、当行は退職給付信託を設定しております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区 分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高	9,148
勤務費用	346
利息費用	136
数理計算上の差異の発生額	△38
退職給付の支払額	△520
退職給付債務の期末残高	9,072

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区 分	金額(百万円)
年金資産の期首残高	10,301
期待運用収益	260
数理計算上の差異の発生額	935
事業主からの拠出額	607
退職給付の支払額	△500
年金資産の期末残高	11,604

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付
に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区 分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	9,002
年金資産	△11,604
	△2,601
非積立型制度の退職給付債務	69
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,531

区 分	金額(百万円)
退職給付に係る負債	144
退職給付に係る資産	△2,675
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,531

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区 分	金額(百万円)
勤務費用	346
利息費用	136
期待運用収益	△260
数理計算上の差異の損益処理額	△10
過去勤務費用の損益処理額	△69
確定給付制度に係る退職給付費用	143

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」
に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区 分	金額(百万円)
未認識過去勤務費用	△69
未認識数理計算上の差異	△267
合計	△337

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	28%
株式	60%
その他	12%
合計	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が25%、
退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が1%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率 1.5%
② 長期期待運用収益率 3.5%