有価証券報告書-第205期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
企業年金基金:当行は、昭和44年4月1日より採用していた適格退職年金制度を廃止し、昭和56年11月1日より厚生年金基金制度(調整年金)を採用しておりましたが、厚生年金基金の代行部分について、平成16年4月1日に厚生労働大臣から過去分支給義務免除の認可を受け、企業年金基金へ移行しております。
退職一時金 :退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、当行は退職給付信託を設定しております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区 分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,283	8,999
勤務費用	370	404
利息費用	98	26
数理計算上の差異の発生額	671	93
退職給付の支払額	△425	△528
退職給付債務の期末残高	8,999	8,995

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区 分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	13,818	12,573
期待運用収益	448	252
数理計算上の差異の発生額	△1,149	182
事業主からの拠出額	457	―
退職給付の支払額	△413	△503
退職給付信託の返還	△587	―
年金資産の期末残高	12,573	12,506

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区 分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,911	8,908
年金資産	△12,573	△12,506
	△3,661	△3,597
非積立型制度の退職給付債務	88	86
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,573	△3,511

退職給付に係る負債	183	182
退職給付に係る資産	△3,757	△3,693
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,573	△3,511

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区 分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	370	404
利息費用	98	26
期待運用収益	△448	△252
数理計算上の差異の損益処理額	△128	342
退職給付信託返還益	△80	―
確定給付制度に係る退職給付費用	△188	521

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区 分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△2,030	432
合計	△2,030	432

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区 分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	264	△168
合計	264	△168

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区 分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
債券	32%	34%
株式	57%	57%
その他	11%	9%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21%、当連結会計年度18%、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度1%、当連結会計年度1%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区 分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率
企業年金基金制度	0.3%	0.3%
退職一時金制度	0.3%	0.3%
長期期待運用収益率	4.5%	2.6%
予想昇給率	0.0%～7.9%	0.0%～7.9%