有価証券報告書-第205期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
※連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
1. 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた 評価差額(百万円)	0	△0

2. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照 表計上額を超えるも の	国 債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社 債	―	―	―
	その他	5,000	5,182	182
	外国債券	5,000	5,182	182
	その他	―	―	―
	小 計	5,000	5,182	182
時価が連結貸借対照 表計上額を超えない もの	国 債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社 債	―	―	―
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小 計	―	―	―
合 計		5,000	5,182	182

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照 表計上額を超えるも の	国 債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社 債	―	―	―
	その他	5,000	5,119	119
	外国債券	5,000	5,119	119
	その他	―	―	―
	小 計	5,000	5,119	119
時価が連結貸借対照 表計上額を超えない もの	国 債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社 債	―	―	―
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小 計	―	―	―
合 計		5,000	5,119	119

3. その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え るもの	株 式	41,534	19,417	22,117
	債 券	258,668	253,981	4,686
	国 債	116,165	113,779	2,385
	地方債	83,166	81,937	1,229
	短期社債	―	―	―
	社 債	59,335	58,264	1,071
	その他	75,974	69,205	6,768
	外国債券	58,972	55,154	3,817
	その他	17,002	14,050	2,951
	小 計	376,177	342,603	33,573
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え ないもの	株 式	2,521	2,746	△224
	債 券	6,130	6,145	△15
	国 債	―	―	―
	地方債	4,568	4,568	△0
	短期社債	―	―	―
	社 債	1,561	1,576	△15
	その他	45,891	46,418	△527
	外国債券	43,237	43,624	△386
	その他	2,653	2,794	△140
	小 計	54,543	55,310	△767
合 計		430,720	397,914	32,806

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え るもの	株 式	43,893	19,614	24,278
	債 券	225,032	221,971	3,061
	国 債	102,875	101,278	1,597
	地方債	74,435	73,773	662
	短期社債	―	―	―
	社 債	47,722	46,919	802
	その他	65,344	59,496	5,847
	外国債券	45,229	42,580	2,648
	その他	20,114	16,916	3,198
	小 計	334,270	301,082	33,187
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え ないもの	株 式	1,707	1,825	△117
	債 券	26,377	26,527	△149
	国 債	―	―	―
	地方債	11,278	11,338	△59
	短期社債	―	―	―
	社 債	15,098	15,188	△89
	その他	74,208	75,921	△1,713
	外国債券	39,365	39,782	△416
	その他	34,842	36,138	△1,296
	小 計	102,293	104,274	△1,980
合 計		436,563	405,357	31,206

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種 類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株 式	1,088	284	0
債 券	13,213	48	1
国 債	10,298	42	0
地方債	793	5	―
短期社債	―	―	―
社 債	2,121	1	1
その他	9,954	472	194
外国債券	―	―	―
その他	9,954	472	194
合 計	24,256	805	196

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種 類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株 式	2,252	475	27
債 券	7,568	5	―
国 債	7,487	4	―
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社 債	80	0	―
その他	16,098	469	241
外国債券	4,130	130	―
その他	11,968	338	241
合 計	25,918	950	269

6. 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度に減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、41百万円(株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて、30%以上下落したものを「著しく下落した」とし、そのうち50%以上下落したものは原則全額、30%以上50%未満下落したものは、回復可能性があると認められるもの以外について減損処理を行っております。市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、原則実質価額まで減損処理を行っております。