有価証券報告書-第204期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
※連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
1. 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた 評価差額(百万円)	0	0

2. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照 表計上額を超えるも の	国 債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社 債	―	―	―
	その他	5,000	5,312	312
	外国債券	5,000	5,312	312
	その他	―	―	―
	小 計	5,000	5,312	312
時価が連結貸借対照 表計上額を超えない もの	国 債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社 債	―	―	―
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小 計	―	―	―
合 計		5,000	5,312	312

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照 表計上額を超えるも の	国 債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社 債	―	―	―
	その他	5,000	5,182	182
	外国債券	5,000	5,182	182
	その他	―	―	―
	小 計	5,000	5,182	182
時価が連結貸借対照 表計上額を超えない もの	国 債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社 債	―	―	―
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小 計	―	―	―
合 計		5,000	5,182	182

3. その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え るもの	株 式	46,407	20,716	25,690
	債 券	260,721	258,041	2,680
	国 債	126,569	125,120	1,448
	地方債	85,499	84,826	673
	短期社債	―	―	―
	社 債	48,653	48,094	558
	その他	71,342	65,060	6,282
	外国債券	50,760	48,971	1,789
	その他	20,582	16,089	4,493
	小 計	378,471	343,818	34,652
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え ないもの	株 式	1,514	1,662	△148
	債 券	20,837	20,960	△122
	国 債	―	―	―
	地方債	7,400	7,403	△3
	短期社債	―	―	―
	社 債	13,437	13,556	△118
	その他	44,894	45,287	△392
	外国債券	43,761	44,087	△325
	その他	1,132	1,199	△67
	小 計	67,246	67,910	△663
合 計		445,718	411,729	33,989

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え るもの	株 式	41,534	19,417	22,117
	債 券	258,668	253,981	4,686
	国 債	116,165	113,779	2,385
	地方債	83,166	81,937	1,229
	短期社債	―	―	―
	社 債	59,335	58,264	1,071
	その他	75,974	69,205	6,768
	外国債券	58,972	55,154	3,817
	その他	17,002	14,050	2,951
	小 計	376,177	342,603	33,573
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え ないもの	株 式	2,521	2,746	△224
	債 券	6,130	6,145	△15
	国 債	―	―	―
	地方債	4,568	4,568	△0
	短期社債	―	―	―
	社 債	1,561	1,576	△15
	その他	45,891	46,418	△527
	外国債券	43,237	43,624	△386
	その他	2,653	2,794	△140
	小 計	54,543	55,310	△767
合 計		430,720	397,914	32,806

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種 類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株 式	1,206	299	13
債 券	3,274	90	―
国 債	2,077	75	―
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社 債	1,196	14	―
その他	5,820	598	189
外国債券	501	1	―
その他	5,319	597	189
合 計	10,301	987	203

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種 類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株 式	1,088	284	0
債 券	13,213	48	1
国 債	10,298	42	0
地方債	793	5	―
短期社債	―	―	―
社 債	2,121	1	1
その他	9,954	472	194
外国債券	―	―	―
その他	9,954	472	194
合 計	24,256	805	196

6. 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に減損処理を行った有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて、30%以上下落したものを「著しく下落した」とし、そのうち50%以上下落したものは原則全額、30%以上50%未満下落したものは、回復可能性があると認められるもの以外について減損処理を行っております。市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、原則実質価額まで減損処理を行っております。