百五銀行（8368）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 9億3400万
2009年3月31日: -14億9800万
2009年12月31日: 16億5200万
2010年3月31日 +52.24%: 25億1500万
2010年6月30日: -6800万
2010年9月30日: 6億2000万
2010年12月31日 -55.97%: 2億7300万
2011年3月31日 +249.08%: 9億5300万
2011年6月30日 -70.3%: 2億8300万
2011年9月30日: -3600万
2011年12月31日: 5900万
2012年3月31日 +999.99%: 18億7200万
2012年6月30日 -93.54%: 1億2100万
2012年9月30日 +33.06%: 1億6100万
2012年12月31日: -2億6600万
2013年3月31日: -2億3300万
2013年6月30日: -1億1200万
2013年9月30日: 5億9700万
2013年12月31日 +20.94%: 7億2200万
2014年3月31日 +45.01%: 10億4700万
2014年6月30日 -80.23%: 2億700万
2014年9月30日 +249.28%: 7億2300万
2014年12月31日 +58.09%: 11億4300万
2015年3月31日 +5.25%: 12億300万
2015年6月30日 -89.03%: 1億3200万
2015年9月30日 +999.99%: 17億3100万
2015年12月31日 +54.82%: 26億8000万
2016年3月31日 +2.2%: 27億3900万
2016年6月30日 -94.82%: 1億4200万
2016年9月30日 -45.77%: 7700万
2016年12月31日 +262.34%: 2億7900万
2017年3月31日: -700万
2017年6月30日 -999.99%: -2億100万
2017年9月30日: -1億8200万
2017年12月31日: 4億7900万
2018年3月31日 +88.94%: 9億500万
2018年6月30日 -89.39%: 9600万
2018年9月30日 +261.46%: 3億4700万
2018年12月31日 +43.23%: 4億9700万
2019年3月31日 +2.01%: 5億700万
2019年6月30日 +70.41%: 8億6400万
2019年9月30日 -15.74%: 7億2800万
2019年12月31日 +4.81%: 7億6300万
2020年3月31日 -15.86%: 6億4200万
2020年6月30日 -84.58%: 9900万
2020年9月30日 +81.82%: 1億8000万
2020年12月31日 +49.44%: 2億6900万
2021年3月31日 +182.16%: 7億5900万
2021年6月30日 -86.17%: 1億500万
2021年9月30日: -1700万
2021年12月31日: 3億6500万
2022年3月31日 +160.55%: 9億5100万
2022年6月30日 -44.06%: 5億3200万
2022年9月30日 -4.7%: 5億700万
2022年12月31日 +20.51%: 6億1100万
2023年3月31日 +86.42%: 11億3900万
2023年6月30日 -50.04%: 5億6900万
2023年9月30日 -83.13%: 9600万
2023年12月31日 +448.96%: 5億2700万
2024年3月31日: -8億4600万
2024年6月30日: 5億2000万
2024年9月30日 +27.69%: 6億6400万
2024年12月31日 +65.36%: 10億9800万
2025年3月31日 +8.74%: 11億9400万
2025年6月30日 -83.33%: 1億9900万
2025年9月30日 +206.53%: 6億1000万
2025年12月31日 +27.7%: 7億7900万
2026年3月31日: -121億4100万

個別

2008年3月31日: 9億6200万
2009年3月31日: -15億4500万
2010年3月31日: 26億1200万
2010年9月30日 -72.01%: 7億3100万
2011年3月31日 +39.26%: 10億1800万
2011年9月30日: -5400万
2012年3月31日: 16億9100万
2012年9月30日 -91.25%: 1億4800万
2013年3月31日: -2億9400万
2013年9月30日: 6億2900万
2014年3月31日 +65.34%: 10億4000万
2014年9月30日 -33.08%: 6億9600万
2015年3月31日 +48.56%: 10億3400万
2015年9月30日 +62.86%: 16億8400万
2016年3月31日 +69.54%: 28億5500万
2016年9月30日 -97.51%: 7100万
2017年3月31日: -2800万
2017年9月30日 -410.71%: -1億4300万
2018年3月31日: 9億8100万
2018年9月30日 -68.6%: 3億800万
2019年3月31日 +48.38%: 4億5700万
2019年9月30日 +70.24%: 7億7800万
2020年3月31日 -5.66%: 7億3400万
2020年9月30日 -80.11%: 1億4600万
2021年3月31日 +464.38%: 8億2400万
2021年9月30日: -3000万
2022年3月31日: 9億5600万
2022年9月30日 -47.28%: 5億400万
2023年3月31日 +116.47%: 10億9100万
2023年9月30日 -93.4%: 7200万
2024年3月31日: -8億4100万
2024年9月30日: 6億3200万
2025年3月31日 +91.3%: 12億900万
2025年9月30日 -48.64%: 6億2100万
2026年3月31日: -121億5600万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.19%から、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.08%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債は1,460百万円増加し、その他有価証券評価差額金は1,184百万円減少し、繰延ヘッジ損益は22百万円減少し、法人税等調整額は253百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は72百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

2025/06/20 9:32

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.19%から、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.08%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は11百万円増加し、繰延税金負債は1,581百万円増加し、その他有価証券評価差額金は1,187百万円減少し、繰延ヘッジ損益は22百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は120百万円減少し、法人税等調整額は238百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は72百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

2025/06/20 9:32

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度は、資金運用収支やその他業務収支の増加により連結業務粗利益が増加したことや、その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)の減少により連結業務純益が増加したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は180億42百万円となりました。

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	前連結会計年度比(百万円)
法人税、住民税及び事業税	6,446	6,207	△239
法人税等調整額	△846	1,194	2,041
法人税等合計	5,600	7,401	1,801

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。
① 経営成績の分析

2025/06/20 9:32