法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.19%から、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.08%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債は1,460百万円増加し、その他有価証券評価差額金は1,184百万円減少し、繰延ヘッジ損益は22百万円減少し、法人税等調整額は253百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は72百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

2025/06/20 9:32

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.19%から、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.08%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は11百万円増加し、繰延税金負債は1,581百万円増加し、その他有価証券評価差額金は1,187百万円減少し、繰延ヘッジ損益は22百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は120百万円減少し、法人税等調整額は238百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は72百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

2025/06/20 9:32

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度は、資金運用収支やその他業務収支の増加により連結業務粗利益が増加したことや、その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)の減少により連結業務純益が増加したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は180億42百万円となりました。

		前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	前連結会計年度比(百万円)
法人税、住民税及び事業税		6,446	6,207	△239
法人税等調整額		△846	1,194	2,041
法人税等合計		5,600	7,401	1,801

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。
① 経営成績の分析

2025/06/20 9:32