8368 百五銀行

8368
2026/06/12
時価
4942億円
PER 予
16.33倍
2010年以降
4.99-24.54倍
(2010-2026年)
PBR
0.91倍
2010年以降
0.17-0.8倍
(2010-2026年)
配当 予
2.16%
ROE 予
5.59%
ROA 予
0.38%
資料
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百五銀行(8368)の法人税等調整額の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
9億3400万
2009年3月31日
-14億9800万
2010年3月31日
25億1500万
2011年3月31日 -62.11%
9億5300万
2012年3月31日 +96.43%
18億7200万
2013年3月31日
-2億3300万
2014年3月31日
10億4700万
2015年3月31日 +14.9%
12億300万
2016年3月31日 +127.68%
27億3900万
2017年3月31日
-700万
2018年3月31日
9億500万
2019年3月31日 -43.98%
5億700万
2020年3月31日 +26.63%
6億4200万
2021年3月31日 +18.22%
7億5900万
2022年3月31日 +25.3%
9億5100万
2023年3月31日 +19.77%
11億3900万
2024年3月31日
-8億4600万
2025年3月31日
11億9400万
2026年3月31日
-121億4100万

個別

2008年3月31日
9億6200万
2009年3月31日
-15億4500万
2010年3月31日
26億1200万
2011年3月31日 -61.03%
10億1800万
2012年3月31日 +66.11%
16億9100万
2013年3月31日
-2億9400万
2014年3月31日
10億4000万
2015年3月31日 -0.58%
10億3400万
2016年3月31日 +176.11%
28億5500万
2017年3月31日
-2800万
2018年3月31日
9億8100万
2019年3月31日 -53.41%
4億5700万
2020年3月31日 +60.61%
7億3400万
2021年3月31日 +12.26%
8億2400万
2022年3月31日 +16.02%
9億5600万
2023年3月31日 +14.12%
10億9100万
2024年3月31日
-8億4100万
2025年3月31日
12億900万
2026年3月31日
-121億5600万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.19%から、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.08%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債は1,460百万円増加し、その他有価証券評価差額金は1,184百万円減少し、繰延ヘッジ損益は22百万円減少し、法人税等調整額は253百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は72百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
2025/06/20 9:32
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.19%から、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.08%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は11百万円増加し、繰延税金負債は1,581百万円増加し、その他有価証券評価差額金は1,187百万円減少し、繰延ヘッジ損益は22百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は120百万円減少し、法人税等調整額は238百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は72百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
2025/06/20 9:32
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度は、資金運用収支やその他業務収支の増加により連結業務粗利益が増加したことや、その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)の減少により連結業務純益が増加したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は180億42百万円となりました。
前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前連結会計年度比(百万円)
法人税、住民税及び事業税6,4466,207△239
法人税等調整額△8461,1942,041
法人税等合計5,6007,4011,801
当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。
① 経営成績の分析
2025/06/20 9:32

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