有価証券報告書-第210期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,623	百万円	8,120	百万円
繰延ヘッジ損失	132		241
有価証券償却	854		805
睡眠預金払戻損失引当金	1,753		1,891
その他	2,380		2,570
繰延税金資産小計	12,744		13,627
評価性引当額	△1,296		△1,278
繰延税金資産合計	11,447		12,349
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△68,009		△42,701
退職給付関係	△21,257		△18,788
繰延ヘッジ利益	△933		△1,024
その他	△829		△1,013
繰延税金負債合計	△91,030		△63,527
繰延税金資産(負債)の純額	△79,582	百万円	△51,178	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度に繰延税金資産の「その他」に含めていた「睡眠預金払戻損失引当金」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」4,133百万円は、「睡眠預金払戻損失引当金」1,753百万円、「その他」2,380百万円として組替えて表示しております。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.19	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.48		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.04		―
住民税均等割等	0.29		―
評価性引当額の増減	△0.47		―
その他	△0.29		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.16	%	―	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.19%から、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.08%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は11百万円増加し、繰延税金負債は1,581百万円増加し、その他有価証券評価差額金は1,187百万円減少し、繰延ヘッジ損益は22百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は120百万円減少し、法人税等調整額は238百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は72百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。