有価証券報告書-第211期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,120	百万円	7,998	百万円
繰延ヘッジ損失	241		230
有価証券償却	805		739
睡眠預金払戻損失引当金	586		605
その他	3,874		4,993
繰延税金資産小計	13,627		14,566
評価性引当額	△1,278		△1,200
繰延税金資産合計	12,349		13,366
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42,701		△65,476
退職給付関係	△18,788		△11,923
繰延ヘッジ利益	△1,024		△1,974
その他	△1,013		△1,408
繰延税金負債合計	△63,527		△80,782
繰延税金資産(負債)の純額	△51,178	百万円	△67,415	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	―	%	30.19	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.28
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△1.55
住民税均等割等	―		0.15
評価性引当額の増減	―		△0.20
その他	―		△1.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	27.20	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。