訂正有価証券報告書-第204期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,441	百万円	4,228	百万円
繰延ヘッジ損失	1,934		2,156
有価証券償却	1,145		1,160
その他	3,115		3,148
繰延税金資産小計	10,637		10,693
評価性引当額	△1,525		△1,572
繰延税金資産合計	9,111		9,121
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43,239		△40,177
退職給付関係	△6,738		△6,333
繰延ヘッジ利益	△2		△3
その他	△156		△158
繰延税金負債合計	△50,137		△46,673
繰延税金資産(負債)の純額	△41,025	百万円	△37,551	百万円

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
資産の部 -繰延税金資産	722百万円	688百万円
負債の部 -繰延税金負債	41,748百万円	38,239百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。