有価証券報告書-第203期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,269	百万円	4,441	百万円
繰延ヘッジ損失	2,098		1,934
有価証券償却	1,151		1,145
その他	3,258		3,115
繰延税金資産小計	11,777		10,637
評価性引当額	△1,509		△1,525
繰延税金資産合計	10,268		9,111
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△40,216		△43,239
退職給付関係	△5,948		△6,738
繰延ヘッジ利益	△6		△2
その他	△172		△156
繰延税金負債合計	△46,342		△50,137
繰延税金資産(負債)の純額	△36,074	百万円	△41,025	百万円

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
資産の部 -繰延税金資産	730百万円	722百万円
負債の部 -繰延税金負債	36,804百万円	41,748百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.42	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.74		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.18		―
住民税均等割等	0.44		―
評価性引当額の増減	△0.66		―
その他	0.10		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.86	%	―	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。