有価証券報告書-第206期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,516	百万円	5,504	百万円
繰延ヘッジ損失	2,029		1,492
有価証券償却	1,149		906
その他	3,121		3,267
繰延税金資産小計	10,816		11,171
評価性引当額	△1,309		△1,321
繰延税金資産合計	9,506		9,850
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27,153		△45,928
退職給付関係	△6,517		△11,185
繰延ヘッジ利益	△26		△1
その他	△165		△176
繰延税金負債合計	△33,862		△57,292
繰延税金資産(負債)の純額	△24,355	百万円	△47,442	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.19	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.60		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.27		―
住民税均等割等	0.37		―
評価性引当額の増減	△1.67		―
その他	△0.17		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.05	%	―	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。