有価証券報告書-第200期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,591	百万円	6,631	百万円
有価証券償却	1,540		1,310
その他	4,691		5,112
繰延税金資産小計	13,823		13,054
評価性引当額	△1,908		△1,735
繰延税金資産合計	11,914		11,319
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39,323		△52,585
その他	△4,718		△10,052
繰延税金負債合計	△44,041		△62,638
繰延税金資産(負債)の純額	△32,126	百万円	△51,318	百万円

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
資産の部 -繰延税金資産	854百万円	739百万円
負債の部 -繰延税金負債	32,981百万円	52,058百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.08%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.55%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.78%となります。この税率変更により、繰延税金資産は41百万円減少し、繰延税金負債は5,504百万円減少し、その他有価証券評価差額金は5,454百万円増加し、繰延ヘッジ損益は185百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は526百万円増加し、法人税等調整額は334百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は287百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。