有価証券報告書-第201期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,631	百万円	5,082	百万円
繰延ヘッジ損失	1,789		3,323
有価証券償却	1,310		1,242
その他	3,322		3,471
繰延税金資産小計	13,054		13,120
評価性引当額	△1,735		△1,712
繰延税金資産合計	11,319		11,407
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△52,585		△41,926
退職給付関係	△9,674		△5,168
その他	△377		△187
繰延税金負債合計	△62,638		△47,282
繰延税金資産(負債)の純額	△51,318	百万円	△35,875	百万円

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
資産の部 -繰延税金資産	739百万円	719百万円
負債の部 -繰延税金負債	52,058百万円	36,594百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度に繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰延ヘッジ損失」及び繰延税金負債の「その他」に含めていた「退職給付関係」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」5,112百万円は、「繰延ヘッジ損失」1,789百万円、「その他」3,322百万円として、繰延税金負債の「その他」△10,052百万円は、「退職給付関係」△9,674百万円、「その他」△377百万円として組替えて表示しております。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.78%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.42%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.19%となります。この税率変更により、繰延税金資産は13百万円減少し、繰延税金負債は1,953百万円減少し、その他有価証券評価差額金は2,205百万円増加し、繰延ヘッジ損益は175百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は52百万円減少し、法人税等調整額は36百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は134百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。