有価証券報告書-第207期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,504	百万円	6,074	百万円
繰延ヘッジ損失	1,492		1,044
有価証券償却	906		946
その他	3,267		3,246
繰延税金資産小計	11,171		11,311
評価性引当額	△1,321		△1,386
繰延税金資産合計	9,850		9,925
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△45,928		△43,234
退職給付関係	△11,185		△13,449
繰延ヘッジ利益	△1		△0
その他	△176		△196
繰延税金負債合計	△57,292		△56,880
繰延税金資産(負債)の純額	△47,442	百万円	△46,955	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。