有価証券報告書-第199期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,287	百万円	7,591	百万円
有価証券償却	1,579		1,540
その他	5,248		4,691
繰延税金資産小計	15,116		13,823
評価性引当額	△1,979		△1,908
繰延税金資産合計	13,137		11,914
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38,323		△39,323
その他	△3,154		△4,718
繰延税金負債合計	△41,478		△44,041
繰延税金資産(負債)の純額	△28,341	百万円	△32,126	百万円

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
資産の部 -繰延税金資産	827百万円	854百万円
負債の部 -繰延税金負債	29,168百万円	32,981百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.46%から35.08%となります。この税率変更により、繰延税金資産は28百万円減少し、繰延税金負債は298百万円増加し、その他有価証券評価差額金は1百万円増加し、法人税等調整額は329百万円増加しております。