8368 百五銀行

8368
2026/05/15
時価
4962億円
PER 予
16.4倍
2010年以降
4.99-24.54倍
(2010-2026年)
PBR
0.92倍
2010年以降
0.17-0.8倍
(2010-2026年)
配当 予
2.15%
ROE 予
5.59%
ROA 予
0.38%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
経常収益(百万円)20,29342,32562,57285,847
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)3,4648,78410,57715,304
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2019/07/01 9:53
#2 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業(連結)
※1 「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。
2019/07/01 9:53
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「銀行業」は、預金・貸出業務等を行っております。「リース業」は、リース業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
2019/07/01 9:53
#4 セグメント表の脚注(連結)
般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△680百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△33,921百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 資金運用収益の調整額△715百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 資金調達費用の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2019/07/01 9:53
#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社 3社
会社名
一般社団法人フロンティア・アセット・ホールディングス
有限会社フロンティア・アセット・コーポレーション
百五6次産業化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2019/07/01 9:53
#6 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2019/07/01 9:53
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
また、セグメント間の内部経常収益は市場実勢価格に基づいております。
なお、(表示方法の変更)に記載のとおり、従来、当行が契約する団体信用生命保険等の受取配当金は、主として「その他の経常収益」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、主要な受取配当金を「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報の組替えを行っております。2019/07/01 9:53
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/07/01 9:53
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
また、有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ473億円減少し、1兆7,314億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少したことや、株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ47億64百万円減少し、858億47百万円となりました。
一方、経常費用は国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ34億72百万円減少し、703億64百万円となりました。
2019/07/01 9:53
#10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書関係)
従来、当行が契約する団体信用生命保険等の受取配当金は、主として「その他の経常収益」に計上しておりましたが、保険料の支払及び配当金の受取に係る契約の変更が生じたこと、並びに受取配当金の額が増加傾向にあることを契機に計上方法の見直し検討を行いました。支払保険料と受取配当金の関係を調査した結果、支払保険料から受取配当金を控除した額を費用として計上することが、本来負担すべき保険料を表示するという観点からは、より適切であると判断し、当事業年度より、主要な受取配当金を「その他の役務費用」及び「営業経費」に計上しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書に表示しておりました「その他の経常収益」1,773百万円、「その他の役務費用」4,236百万円及び「営業経費」42,515百万円は、「その他の経常収益」962百万円、「その他の役務費用」3,453百万円及び「営業経費」42,486百万円と表示しております。
2019/07/01 9:53
#11 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書関係)
従来、当行が契約する団体信用生命保険等の受取配当金は、主として「その他の経常収益」に計上しておりましたが、保険料の支払及び配当金の受取に係る契約の変更が生じたこと、並びに受取配当金の額が増加傾向にあることを契機に計上方法の見直し検討を行いました。支払保険料と受取配当金の関係を調査した結果、支払保険料から受取配当金を控除した額を費用として計上することが、本来負担すべき保険料を表示するという観点からは、より適切であると判断し、当連結会計年度より、主要な受取配当金を「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に表示しておりました「その他の経常収益」6,708百万円、「役務取引等費用」4,487百万円及び「営業経費」45,041百万円は、「その他の経常収益」5,897百万円、「役務取引等費用」3,705百万円及び「営業経費」45,013百万円と表示しております。
2019/07/01 9:53
#12 製品及びサービスごとの情報(連結)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2019/07/01 9:53
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
百五6次産業化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2019/07/01 9:53

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