	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△10,742	△26,516
税効果額	2,694	8,653
その他有価証券評価差額金	△6,283	△20,003
繰延ヘッジ損益

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#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43,127	△34,485
退職給付関係	△10,647	△11,892

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43,234	△34,580
退職給付関係	△13,449	△13,033

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益144億円等により、前連結会計年度末比115億円増加し2,742億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、債券や株式の評価差額が減少したことなどから、前連結会計年度末比200億円減少し806億円となりました。

	前連結会計年度末(億円)	当連結会計年度末(億円)	前連結会計年度末比(億円)
うち利益剰余金	2,626	2,742	115
うちその他有価証券評価差額金	1,006	806	△200

③ 経営成績に重要な影響を与える主な要因の分析

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明

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