四半期報告書-第201期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、リース債権及びリース投資資産、当座貸越契約及び貸出コミットメント、債務保証契約(支払承諾見返及び支払承諾)については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	212,089	212,089	―
(2) コールローン及び買入手形	13,183	13,183	―
(3) 買入金銭債権(*1)	16,179	16,179	―
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券	43	43	―
(5) 金銭の信託	3,000	3,000	―
(6) 有価証券
その他有価証券	2,136,530	2,136,530	―
(7) 貸出金	2,813,548
貸倒引当金(*1)	△21,749
	2,791,799	2,811,417	19,618
(8) 外国為替(*1)	3,584	3,584	―
資産計	5,176,409	5,196,028	19,618
(1) 預金	4,409,357	4,409,618	260
(2) 譲渡性預金	173,148	173,149	0
(3) コールマネー及び売渡手形	65,552	65,552	―
(4) 債券貸借取引受入担保金	103,639	103,639	―
(5) 借用金	68,836	68,715	△120
(6) 外国為替	45	45	―
(7) 社債	15,000	15,178	178
負債計	4,835,580	4,835,899	318
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(990)	(990)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(5,631)	(5,631)	―
デリバティブ取引計	(6,621)	(6,621)	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
金利スワップの特例処理を行っているデリバティブ取引の時価は、ヘッジ対象である貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借 対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	510,420	510,420	―
(2) コールローン及び買入手形	11,788	11,788	―
(3) 買入金銭債権(*1)	14,311	14,311	―
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券	48	48	―
(5) 金銭の信託	3,004	3,004	―
(6) 有価証券
その他有価証券	1,954,845	1,954,845	―
(7) 貸出金	2,833,389
貸倒引当金(*1)	△20,326
	2,813,063	2,830,848	17,784
(8) 外国為替(*1)	3,968	3,968	―
資産計	5,311,450	5,329,234	17,784
(1) 預金	4,423,758	4,423,872	113
(2) 譲渡性預金	204,330	204,330	0
(3) コールマネー及び売渡手形	72,905	72,905	―
(4) 債券貸借取引受入担保金	192,179	192,179	―
(5) 借用金	69,167	69,137	△30
(6) 外国為替	69	69	―
(7) 社債	15,000	15,103	103
負債計	4,977,411	4,977,598	186
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(128)	(128)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(5,951)	(5,951)	―
デリバティブ取引計	(6,079)	(6,079)	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
金利スワップの特例処理を行っているデリバティブ取引の時価は、ヘッジ対象である貸出金の時価に含めて記載しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
当行が保有する預け金のうち、満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金及び連結子会社が保有する預け金については、金額が僅少であり重要性が乏しいことから、帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、信託受益権については、取引金融機関から提示された価格によっております。一括ファクタリングシステムに係る業務に伴い顧客から買取った金銭債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。
(5) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている金融商品については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっており、コールローン等は帳簿価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(6) 有価証券
株式(時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式を除く)は、取引所の価格によっております。
債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。このうち自行保証付私募債等は、事業性貸出に準じて、将来の元利金及び受取保証料の合計額を、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引くことにより時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先が発行したものについても、事業性貸出における取扱と同様に、貸倒見積高に準じて実質価値の減価を見積り、時価に反映しております。
投資信託は、公表されている基準価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(7) 貸出金
当行の貸出金(クレジットデリバティブを内包する貸出金を除く)のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるもののうち、消費者ローン及び地方公共団体等を対象とする貸出商品は、商品の種類及び期間に基づく区分ごとに、将来の元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。事業者向け貸出等は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、将来の元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間又は金利満期までの残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、クレジットデリバティブを内包する貸出金の時価は、取引金融機関から提示された価格等によっております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
なお、連結子会社の貸出金は、重要性が乏しいことから、帳簿価額を時価としております。
(8) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、外国為替関連の短期貸付金(外国他店貸)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形による手形貸付等(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間(1年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来の元利金の合計額を割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間又は金利満期までの残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び (4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金は、一定の期間ごとに区分して、将来の元利金の合計額を割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、同様の新規借入を市場で行った場合に想定される利率を用いております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。連結子会社の借用金は、重要性が乏しいことから、帳簿価額を時価としております。
(6) 外国為替
外国為替は、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金(外国他店預り)、外国為替関連の短期借入金(外国他店借)、顧客に売り渡した外国為替に係る未払債務(売渡外国為替)並びに顧客に仕向けられた外国為替に係る未払債務(未払外国為替)であります。これらは、満期のない預り金又は約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7) 社債
当行の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6) 有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年9月30日)
① 非上場株式(*1)(*2)	2,608	2,608
② 組合出資金(*3)	1,050	1,360
合計	3,659	3,969

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、非上場株式の減損処理はありません。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。