※7 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日

2026/06/17 9:00

#3 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

運用方針の変更により満期保有目的の債券66,960百万円をその他有価証券に区分変更しております。
この変更により、有価証券は11,713百万円減少、繰延税金負債は3,566百万円減少、その他有価証券評価差額金は8,146百万円減少しております。なお、当該影響額は区分変更時点のものであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

2026/06/17 9:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(再評価に係る繰延税金負債控除前)の残高であります。なお、当期減少額欄における[ ]内は土地再評価差額(再評価に係る繰延税金負債控除前)の減少であり、土地の売却及び減損損失の計上によるものであります。
4 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2026/06/17 9:00

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	8,786	百万円	7,492	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△2,020	百万円	△2,755	百万円
繰延税金負債合計	△45,993	百万円	△66,294	百万円
繰延税金負債の純額	△37,207	百万円	△58,801	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/17 9:00

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	9,797	百万円	8,552	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△2,020	百万円	△2,755	百万円
繰延税金負債合計	△49,877	百万円	△73,306	百万円
繰延税金負債の純額	△40,079	百万円	△64,754	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/17 9:00