当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 110億2700万
- 2015年3月31日 +24.01%
- 136億7500万
個別
- 2014年3月31日
- 101億8800万
- 2015年3月31日 +23.4%
- 125億7200万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ③ リース取引開始日がリース会計基準適用開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法を定額法によっております。このため、リース取引開始日に遡及して利息法を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が以下のとおり多く計上されております。2015/06/10 9:01
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引(単位:百万円) 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 税金等調整前当期純利益の増加額 71 18 - #2 業績等の概要
- 預金等(譲渡性預金を含む)は、当連結会計年度中に118,405百万円増加して当連結会計年度末残高は4,375,489百万円(うち預金は4,281,984百万円)となりました。一方、貸出金は134,750百万円増加して同残高は3,051,704百万円、有価証券は119,802百万円増加して同1,542,013百万円となりました。また、総資産の当連結会計年度末残高は4,996,976百万円で前連結会計年度末に比べて219,492百万円の増加、純資産の同残高は349,851百万円で同比57,385百万円の増加となりました。2015/06/10 9:01
損益につきましては、経常収益は、前連結会計年度比208百万円増収の88,499百万円となりました。一方、経常費用は与信コスト減少等の要因により、前連結会計年度比4,836百万円減少し63,922百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比5,044百万円増益の24,576百万円、当期純利益も同2,647百万円増益の13,675百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 特別損益は、減損損失の増加等により、前連結会計年度比432百万円悪化の△516百万円となりました。また、法人税等合計は前連結会計年度に比べて1,962百万円増加し、10,020百万円となりました。2015/06/10 9:01
以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べて2,647百万円増益の13,675百万円となりました。
なお、連結当期純利益13,675百万円は、経常利益と同様、過去最高益であります。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額2015/06/10 9:01
(注) 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益 百万円 11,027 13,675 普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ― 普通株式に係る当期純利益 百万円 11,027 13,675 普通株式の期中平均株式数 千株 263,864 263,633
5月17日。 以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業