有価証券報告書-第128期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1株当たり情報)
(注) 算定上の基礎
(1) 1株当たり純資産額
(2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
(注) 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年
5月17日。 以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基
準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用
し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が、5円53銭減少しております。
なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微
であります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 1,091円45銭 | 1,324円63銭 | |
| 1株当たり当期純利益金額 | 41円79銭 | 51円87銭 | |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 41円78銭 | 51円68銭 | |
(注) 算定上の基礎
(1) 1株当たり純資産額
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 292,466 | 349,851 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) | 4,487 | 5,021 |
| (うち新株予約権) | 30 | 69 |
| (うち少数株主持分) | 4,456 | 4,951 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) | 287,979 | 344,830 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 263,848 | 260,320 |
(2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益 | 百万円 | 11,027 | 13,675 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 11,027 | 13,675 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 263,864 | 263,633 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加額 | 千株 | 58 | 960 |
| (うち新株予約権) | 千株 | 58 | 960 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― | |
(注) 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年
5月17日。 以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基
準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用
し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が、5円53銭減少しております。
なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微
であります。