利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっており、ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年2月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に基づき処理しております。
ヘッジ有効性評価の方法については、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しておりますが、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

2018/06/11 9:00

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

借主側
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2018/06/11 9:00

#5 主要な設備の状況

3 当行の国内代理店29か所、店舗外現金自動設備160か所、海外駐在員事務2か所は上記に含めて記載しております。
4 ソフトウェアの資産計上残高(リース資産を除く)は平成30年3月31日現在で2,641百万円であり、連結貸借対照表上の「無形固定資産」の「ソフトウエア」に計上しております。
5 上記のほか、レンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

2018/06/11 9:00

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
会社名
滋賀の魅力発信ファンド投資事業有限責任組合
しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合
しが農林漁業成長産業化投資事業有限責任組合
しがぎんふるさと投資ファンド投資事業有限責任組合
しがぎん地域企業の持続的成長につなげる本業支援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額) 及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2018/06/11 9:00

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日平成10年3月31日

2018/06/11 9:00

#8 事業等のリスク

④ 権利行使の困難性
当行は、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産若しくは有価証券を換金し、又は貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できず、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。
⑤ 地域への依存

2018/06/11 9:00

#9 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
その他 3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2018/06/11 9:00

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債及び海外支店勘定は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。2018/06/11 9:00

#11 引当金の計上基準

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は13,473百万円(前事業年度末は12,960百万円)であります。

2018/06/11 9:00

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※7 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
担保に供している資産
有価証券	405,118	百万円	443,173	百万円
その他資産(リース投資資産)	1,157	百万円	1,269	百万円
計	406,275	百万円	444,443	百万円
担保資産に対応する債務
預金	26,087	百万円	7,375	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

2018/06/11 9:00

#13 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2018/06/11 9:00

#14 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度における減損処理額は346百万円(全額株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については連結決算日の時価が取得原価に比べて下落している場合、要注意先については連結決算日の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合、正常先については連結決算日の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合又は30%以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。

2018/06/11 9:00

#15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※11 有形固定資産の圧縮記帳額

2018/06/11 9:00

#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※10 有形固定資産の減価償却累計額

2018/06/11 9:00

#17 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(再評価に係る繰延税金負債控除前)の残高であります。なお、当期減少額欄における[ ]内は土地再評価差額(再評価に係る繰延税金負債控除前)の減少であり、土地の交換及び減損損失の計上によるものであります。
4 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2018/06/11 9:00

#18 減損損失に関する注記（連結）

※4 当行は、以下の資産について減損損失を計上しております。
なお、連結子会社の資産のグルーピングについては、全社をひとつの単位として減損の兆候を判定しておりますが、減損損失の計上はありません。

2018/06/11 9:00

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,680	百万円	9,249	百万円

2018/06/11 9:00

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,228	百万円	9,883	百万円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

2018/06/11 9:00

#21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

第6次中期経営計画期間中の挑戦指標

	平成31年3月期計画	平成30年3月期実績
総預り資産(末残)(総預金+投資信託+公共債+金融商品仲介)	50,000億円	50,030億円
総貸出金(末残)	35,000億円	36,314億円

※平成29年9月期現在の実績数値
長期的挑戦指標(中期経営計画期間に関わらず、実現に向けて長期的に挑戦する指標)

2018/06/11 9:00

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうした取り組みの結果、当連結会計年度の財政状態・経営成績は、以下のとおりとなりました。
総資産残高は5,875,040百万円で前連結会計年度末に比べ335,478百万円の増加となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,346,672百万円(前連結会計年度末比120,919百万円の減少)、貸出金が3,618,866百万円(同156,960百万円の増加)であります。

2018/06/11 9:00

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

2018/06/11 9:00

#24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。2018/06/11 9:00

#25 重要なヘッジ会計の方法（連結）

利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっており、ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年2月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に基づき処理しております。
ヘッジ有効性評価の方法については、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しておりますが、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

2018/06/11 9:00

#26 重要な引当金の計上基準（連結）

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は13,473百万円(前連結会計年度末は12,960百万円)であります。

2018/06/11 9:00

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当行の中核をなす銀行業務としては、顧客からお預かりした預金や金融市場等からの借入等により調達した資金を、営業エリア内の顧客に対する貸出金及び有価証券投資等で運用しております。
この業務を行うため、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しており、金利変動による不利益が生じることがないよう、資産・負債の総合管理(以下「ALM」という。なお、ALMは、Assets Liabilities Managementの略)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2018/06/11 9:00

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

		前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	374,246	407,905
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	3,201	125
(うち新株予約権)	百万円	113	125

(2) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

2018/06/11 9:00