有価証券報告書-第131期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、従業員の退職給付にあてるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当行の確定給付企業年金制度(規約型の積立型制度であります。)では、勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支給しております。
当行の退職一時金制度(退職給付信託を設定した結果、すべて積立型制度となっております。)では、退職給付として勤務期間、役職等に基づいて一時金を支給しております。
当行は平成29年10月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	51,272	51,418
勤務費用	2,002	1,892
利息費用	220	216
数理計算上の差異の発生額	1,022	225
退職給付の支払額	△3,100	△2,732
過去勤務費用の発生額	―	―
確定拠出制度への移行に伴う減少額	―	△2,263
退職給付債務の期末残高	51,418	48,756

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	37,951	42,706
期待運用収益	442	505
数理計算上の差異の発生額	3,340	395
事業主からの拠出額	2,203	2,093
退職給付の支払額	△1,230	△1,226
確定拠出制度への移行に伴う減少額	―	△1,390
年金資産の期末残高	42,706	43,083

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	51,418	48,756
年金資産	△42,706	△43,083
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,711	5,672
		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債	8,711	5,672
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,711	5,672

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	2,002	1,892
利息費用	220	216
期待運用収益	△442	△505
数理計算上の差異の損益処理額	617	370
過去勤務費用の損益処理額	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	2,398	1,974
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	―	△799

(注)「退職給付制度改定益」として当連結会計年度の特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	―	―
数理計算上の差異	△2,935	△614
合計	△2,935	△614

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	△1,754	△2,368
合計	△1,754	△2,368

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
債券	19%	19%
株式	55%	54%
現金及び預金	7%	7%
一般勘定	19%	20%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託(主として株式5銘柄で構成)が前連結会計年度は44%、当連結会計年度は43%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の資産構成を踏まえ、それぞれの資産から長期的に期待される収益を考慮して設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.43%	0.43%
長期期待運用収益率
年金資産(退職給付信託除く)	2.01%	2.17%
年金資産(退職給付信託)	0.00%	0.00%
予想昇給率	3.50%	3.50%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	95	120
退職給付費用	33	18
退職給付の支払額	△8	△16
制度への拠出額	―	―
退職給付に係る負債の期末残高	120	122

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	120	122
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	120	122
		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債	120	122
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	120	122

(3) 退職給付費用
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	34	19

4 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度157百万円であります。
5 その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度において確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴う影響額は 次のとおりであります。

退職給付債務の減少	△2,263百万円
確定拠出年金制度への資産移管額	1,390百万円
小計	△873百万円
数理計算上の差異の損益処理額	73百万円
合計	△799百万円

なお、本移行に伴う影響額は「退職給付制度改定益」として当連結会計年度の特別利益に計上しております。