有価証券報告書-第128期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、従業員の退職給付にあてるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当行の確定給付企業年金制度(規約型の積立型制度であります。)では、勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支給しております。
当行の退職一時金制度(退職給付信託を設定した結果、すべて積立型制度となっております。)では、退職給付として勤務期間、役職等に基づいて一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	44,353	42,515
会計方針の変更に伴う累積的影響額	―	1,458
会計方針の変更を反映した当期首残高	―	43,973
勤務費用	1,716	1,659
利息費用	665	659
数理計算上の差異の発生額	△1,747	374
退職給付の支払額	△2,472	△2,326
過去勤務費用の発生額	―	―
退職給付債務の期末残高	42,515	44,340

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	25,757	29,946
期待運用収益	354	382
数理計算上の差異の発生額	3,195	7,085
事業主からの拠出額	1,775	2,276
退職給付の支払額	△1,136	△1,122
年金資産の期末残高	29,946	38,568

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	42,515	44,340
年金資産	△29,946	△38,568
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,568	5,771
区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	12,568	5,771
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,568	5,771

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,716	1,659
利息費用	665	659
期待運用収益	△354	△382
数理計算上の差異の費用処理額	766	288
過去勤務費用の費用処理額	△16	△5
確定給付制度に係る退職給付費用	2,777	2,218

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	5
数理計算上の差異	―	△6,999
合計	―	△6,993

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△5	―
未認識数理計算上の差異	△2,187	△9,186
合計	△2,192	△9,186

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
債券	26%	20%
株式	49%	57%
現金及び預金	5%	6%
一般勘定	20%	17%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託(主として株式5銘柄で構成)が前連結会計年度は39%、当連結会計年度は45%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の資産構成を踏まえ、それぞれの資産から長期的に期待される収益を考慮して設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.50%	1.50%
長期期待運用収益率
年金資産(退職給付信託除く)	2.12%	2.10%
年金資産(退職給付信託)	0.00%	0.00%
予想昇給率	3.50%	3.50%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	84	89
退職給付費用	15	16
退職給付の支払額	△10	△14
制度への拠出額	―	―
退職給付に係る負債の期末残高	89	91

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	89	91
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	89	91
区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	89	91
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	89	91

(3) 退職給付費用
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	15	16

4 確定拠出制度
該当事項はありません。