有価証券報告書-第127期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度、並びに、確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、当行は平成12年度(自 平成12年4月1日 至 平成13年3月31日)において退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項

区 分		金額(百万円
退職給付債務	(A)	△44,437
年金資産	(B)	25,757
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)	△18,680
会計基準変更時差異の未処理額	(D)	―
未認識数理計算上の差異	(E)	3,522
未認識過去勤務債務	(F)	△21
連結貸借対照表計上額純額	(G)=(C)+(D)+(E)+(F)	△15,179
前払年金費用	(H)	―
退職給付引当金	(G)-(H)	△15,179

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

区 分	金額(百万円)
勤務費用	1,740
利息費用	660
期待運用収益	△234
過去勤務債務の費用処理額	△16
数理計算上の差異の費用処理額	1,447
会計基準変更時差異の費用処理額	―
その他(臨時に支払った割増退職金等)	―
退職給付費用	3,597

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率 1.50%
(2) 期待運用収益率 1.52%
なお、上記は退職給付信託を除いた年金資産に対する期待運用収益率であり、退職給付信託に対する期待運用収益率は、0.00%であります。
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
主として10年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法による)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理している)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、従業員の退職給付にあてるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当行の確定給付企業年金制度(規約型の積立型制度であります。)では、勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支給しております。
当行の退職一時金制度(退職給付信託を設定した結果、すべて積立型制度となっております。)では、退職給付として勤務期間、役職等に基づいて一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高	44,353
勤務費用	1,716
利息費用	665
数理計算上の差異の発生額	△1,747
退職給付の支払額	△2,472
過去勤務費用の発生額	―
退職給付債務の期末残高	42,515

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高	25,757
期待運用収益	354
数理計算上の差異の発生額	3,195
事業主からの拠出額	1,775
退職給付の支払額	△1,136
年金資産の期末残高	29,946

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	42,515
年金資産	△29,946
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,568
区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債	12,568
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,568

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用	1,716
利息費用	665
期待運用収益	△354
数理計算上の差異の費用処理額	766
過去勤務費用の費用処理額	△16
確定給付制度に係る退職給付費用	2,777

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識過去勤務費用	△5
未認識数理計算上の差異	△2,187
合計	△2,192

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	26%
株式	49%
現金及び預金	5%
一般勘定	20%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が39%(主として株式5銘柄で構成)含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の資産構成を踏まえ、それぞれの資産から長期的に期待される収益を考慮して設定しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

①割引率	1.50%
②長期期待運用収益率
年金資産(退職給付信託除く)	2.12%
年金資産(退職給付信託)	0.00%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債の期首残高	84
退職給付費用	15
退職給付の支払額	△10
制度への拠出額	―
退職給付に係る負債の期末残高	89

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分	金額(百万円)
非積立型制度の退職給付債務	89
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	89
区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債	89
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	89

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

15

百万円

4 確定拠出制度
該当事項はありません。