- #1 その他の新株予約権等の状況
③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債
2019/06/11 9:02- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
当行は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しており、その内容は次のとおりであります。
なお、当行は2018年10月1日付で5株を1株とする株式併合を行っており、「新株予約権の目的となる株式の数」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格」については、株式併合後の株式の数ならびに発行
2019/06/11 9:02- #3 劣後特約付社債に関する注記(連結)
- 新株予約権付社債は、実質破綻時免除特約及び劣後特約付社債であります。2019/06/11 9:02
- #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による譲渡)(株式併合による減少) | 45,6004,072,976 | 25,129,100― | ―― | ―― |
| 保有自己株式数 | 1,954,512 | ―――――― | 1,954,616 | ―――――― |
(注)1 2018年10月1日付で5株を1株に併合しております。
2 当事業年度における「その他(
新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による譲渡)」の株式数45,600株は株式併合前の数であります。
2019/06/11 9:02- #5 役員の報酬等
員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行の社内取締役の報酬は、(a)役位を基に役割や責任に応じて支給する固定報酬、及び(b)中長期的な企業価値向上と株価上昇への貢献意欲を高めるため支給する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬で構成しております。また、社外取締役及び監査役の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、固定報酬のみとしております。
固定報酬については、株主総会で定められた報酬月額限度額の範囲内で、取締役の報酬は取締役会の決議により、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。また、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬については、株主総会で定められた範囲内で取締役会の決議により決定しております。
2019/06/11 9:02- #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
2. 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4. 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2019/06/11 9:02- #7 新株予約権等に関する注記(連結)
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2019/06/11 9:02- #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)1 提出日現在発行数には、2019年6月1日から有価証券報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2 2018年2月23日開催の取締役会決議に基づき、同年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更したことに併せて、同年6月26日開催の定時株主総会決議により、同年10月1日付で5株を1株に株式併合いたしました。これにより提出日現在の発行済株式総数は212,360,325株減少して53,090,081株となり、また単元株式数は100株となっております。
2019/06/11 9:02- #9 社債明細表、連結財務諸表(連結)
2 転換社債型新株
新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
| 銘柄 | 2020年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付) |
| 発行すべき株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の発行価額 | 無償 |
| 株式の発行価格 | 29.425米ドル (注) |
| 発行価額の総額 | 200,000千米ドル |
| 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額 | ― |
| 新株予約権の付与割合 | 100% |
| 新株予約権の行使期間 | 2015年4月7日~2020年6月9日 |
| 金銭以外の財産を新株予約権の行使の際に出資の目的とする場合には、その旨並びに当該財産の内容及び価額 | 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。 |
(注) 2018年6月26日開催の定時株主総会において、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式5株に
つき1株の割合で併合することが決定されたことに伴い、2018年10月1日に発行価格が5.885米ドルか
2019/06/11 9:02- #10 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
- の在職中に銀行から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の1年間当たりの額として会社法施行規則第113条で定める方法により算定される額に2を乗じて得た額。
② 銀行の新株予約権を引き受けた場合における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条で定める方法により算定される額。2019/06/11 9:02 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
一方、負債の部の合計は5,713,043百万円で前連結会計年度末に比べ245,908百万円の増加となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が4,849,187百万円(前連結会計年度末比163,720百万円の増加)、譲渡性預金が84,955百万円(同3,270百万円の増加)、コールマネーが49,989百万円(同84,645百万円の減少)、債券貸借取引受入担保金が218,995百万円(同113,141百万円の増加)、借用金が367,480百万円(同50,607百万円の増加)、新株予約権付社債が22,198百万円(同950百万円の増加)であります。
純資産の部の合計は402,227百万円で前連結会計年度末に比べ5,677百万円の減少となりました。
2019/06/11 9:02- #12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2019/06/11 9:02- #13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
また、外貨建の貸出金及び債券については、上記リスクに加え、為替変動リスクに晒されておりますが、外貨預金、通貨スワップ、レポ取引あるいはコール取引等で外貨資金を調達することで、当該リスクを抑えた運用を行っております。
金融負債は、主として顧客の預金のほか、借入金や新株予約権付社債等があります。借入金及び新株予約権付社債は、一定の環境下で当行が市場を利用できなくなる場合など、必要な資金を確保できない、あるいは、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクに晒されております。また、一部は変動金利での借入を行っており、金利の上昇に伴う調達コストの増加により損失を被るリスクに晒されております。
当行では、顧客ニーズへの対応及び当行の資産・負債に係る市場リスクのヘッジを目的として、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引及び為替予約取引等のデリバティブ取引を利用しております。これらのうち一部の取引については、金融商品会計に関する実務指針等に準拠する行内規程類とヘッジ対応方針に基づきヘッジ会計を適用しております。
2019/06/11 9:02- #14 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1) 1株当たり純資産額
| | 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 125 | 129 |
| (うち新株予約権) | 百万円 | 125 | 129 |
| (うち非支配株主持分) | 百万円 | ― | ― |
(2) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
| | 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| (うち転換社債型新株予約権付社債) | 千株 | 6,772 | 6,796 |
| (うち新株予約権) | 千株 | 45 | 47 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | | ― | ― |
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