- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/11/22 9:00- #2 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
貸主側
① リース投資
資産の内訳
| | (単位:百万円) |
| 受取利息相当額 (△) | 1,294 | 1,231 |
| リース投資資産 | 14,705 | 14,257 |
② リース債権及びリース投資
資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日(連結決算日)後の回収予定額
2022/11/22 9:00- #3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
しがぎん本業支援ファンド2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
なお、「しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合」については、2022年4月29日付で解散し、2023年3月31日までに清算結了を予定しております。
2022/11/22 9:00- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社 2社
会社等の名称
しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合
しがぎん本業支援ファンド2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
なお、「しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合」については、2022年4月29日付で解散し、2023年3月31日までに清算結了を予定しております。2022/11/22 9:00 - #5 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※7 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
2022/11/22 9:00- #6 会計方針に関する事項(連結)
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/11/22 9:00- #7 担保に供している資産の注記(連結)
※5 担保に供している
資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当中間連結会計期間(2022年9月30日) |
| 担保に供している資産 | | |
| 有価証券 | 546,776百万円 | 496,318百万円 |
| 貸出金 | 880,282百万円 | 209,245百万円 |
| その他資産(リース投資資産) | 226百万円 | 146百万円 |
| 計 | 1,427,285百万円 | 705,711百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | | |
| 預金 | 26,917百万円 | 20,161百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
2022/11/22 9:00- #8 有価証券関係、中間連結財務諸表(連結)
当中間連結会計期間における減損処理額は0百万円(全額債券)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については中間連結決算日(連結決算日)の時価が取得原価に比べて下落している場合、要注意先については中間連結決算日(連結決算日)の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合、正常先については中間連結決算日(連結決算日)の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合又は30%以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。
2022/11/22 9:00- #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/11/22 9:00 - #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※8 有形固定資産の減価償却累計額
2022/11/22 9:00- #11 減価償却額の注記
※3 減価償却実施額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
| 有形固定資産 | 744百万円 | 720百万円 |
| 無形固定資産 | 356百万円 | 143百万円 |
2022/11/22 9:00- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした取組の結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態・経営成績は、次のとおりとなりました。
総資産残高は、6,867,523百万円で前連結会計年度末に比べ670,433百万円の減少となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,488,233百万円(前連結会計年度末比23,630百万円の減少)、貸出金が4,233,857百万円(同169,174百万円の増加)であります。
2022/11/22 9:00- #13 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/11/22 9:00- #14 金融商品関係、中間連結財務諸表(連結)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、重要性が乏しい金融商品については記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
2022/11/22 9:00- #15 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記(連結)
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2022/11/22 9:00- #16 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
1.1株当たり純
資産額及び算定上の基礎
| | 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当中間連結会計期間(2022年9月30日) |
| (算定上の基礎) | | | |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 464,214 | 425,785 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 103 | ― |
| うち新株予約権 | 百万円 | 103 | ― |
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
2022/11/22 9:00