四半期報告書-第136期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。ただし、該当するものはありません。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	4,816	4,826	10
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	4,816	4,826	10
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	55,130	52,953	△2,177
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	55,130	52,953	△2,177
合計		59,946	57,779	△2,166

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	66,957	61,810	△5,147
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	66,957	61,810	△5,147
合計		66,957	61,810	△5,147

2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	301,821	79,211	222,609
	債券	307,718	305,449	2,269
	国債	119,049	118,626	422
	地方債	61,590	61,190	399
	社債	127,078	125,631	1,446
	その他	104,200	101,487	2,713
	小計	713,740	486,147	227,592
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	9,564	9,961	△396
	債券	473,078	479,149	△6,071
	国債	155,718	159,323	△3,605
	地方債	136,588	137,612	△1,024
	社債	180,772	182,213	△1,441
	その他	244,062	255,439	△11,377
	小計	726,705	744,550	△17,845
合計		1,440,446	1,230,698	209,747

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	253,788	74,823	178,965
	債券	145,286	143,698	1,588
	国債	16,263	15,793	469
	地方債	36,612	36,465	146
	社債	92,411	91,438	972
	その他	42,417	40,544	1,873
	小計	441,492	259,065	182,427
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	18,330	20,150	△1,819
	債券	586,412	600,150	△13,738
	国債	181,529	190,420	△8,890
	地方債	180,791	182,533	△1,741
	社債	224,090	227,196	△3,106
	その他	363,595	406,393	△42,798
	小計	968,338	1,026,694	△58,355
合 計		1,409,831	1,285,759	124,071

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は83百万円(株式82百万円、債券1百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は0百万円(全額債券)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については中間連結決算日(連結決算日)の時価が取得原価に比べて下落している場合、要注意先については中間連結決算日(連結決算日)の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合、正常先については中間連結決算日(連結決算日)の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合又は30%以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。