四半期報告書-第129期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。ただし、該当するものはありません。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	40,018	40,848	830
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	40,018	40,848	830
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	4,997	4,964	△33
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	4,997	4,964	△33
合 計		45,015	45,812	796

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借 対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	59,970	61,259	1,288
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	59,970	61,259	1,288
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合 計		59,970	61,259	1,288

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	197,125	57,881	139,244
	債券	1,009,223	988,861	20,361
	国債	389,927	382,827	7,100
	地方債	263,457	256,728	6,728
	社債	355,837	349,305	6,532
	その他	131,328	127,007	4,320
	小計	1,337,676	1,173,750	163,925
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,571	1,719	△148
	債券	123,949	124,273	△324
	国債	42,849	43,025	△176
	地方債	19,108	19,154	△46
	社債	61,992	62,093	△101
	その他	27,286	27,446	△160
	小計	152,807	153,440	△633
合 計		1,490,483	1,327,191	163,292

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借 対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	187,484	56,719	130,765
	債券	962,876	945,251	17,625
	国債	316,599	311,591	5,007
	地方債	257,123	250,830	6,292
	社債	389,154	382,829	6,324
	その他	145,411	142,292	3,118
	小計	1,295,773	1,144,264	151,509
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,514	1,801	△286
	債券	76,948	77,149	△200
	国債	42,307	42,458	△150
	地方債	9,506	9,513	△6
	社債	25,134	25,177	△43
	その他	47,898	49,128	△1,230
	小計	126,362	128,079	△1,716
合 計		1,422,135	1,272,343	149,792

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難のものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は13百万円(全額株式)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については中間連結決算日(連結決算日)の時価が取得原価に比べて下落している場合、要注意先については中間連結決算日(連結決算日)の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合、正常先については中間連結決算日(連結決算日)の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合又は30%以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。