四半期報告書-第134期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。ただし、該当するものはありません。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)、当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)ともに該当事項はありません。

2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	184,305	43,671	140,633
	債券	599,935	589,374	10,560
	国債	192,935	186,981	5,954
	地方債	156,305	154,967	1,338
	社債	250,693	247,425	3,268
	その他	125,837	121,462	4,375
	小計	910,077	754,508	155,569
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	14,790	18,486	△3,695
	債券	230,810	233,457	△2,646
	国債	62,124	63,534	△1,409
	地方債	59,266	59,583	△317
	社債	109,420	110,339	△919
	その他	143,935	151,230	△7,295
	小計	389,536	403,174	△13,637
合計		1,299,614	1,157,682	141,931

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借 対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	248,292	45,549	202,742
	債券	607,891	598,487	9,403
	国債	159,735	154,752	4,982
	地方債	186,281	184,872	1,409
	社債	261,874	258,862	3,012
	その他	173,844	167,997	5,846
	小計	1,030,027	812,035	217,992
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	13,446	16,025	△2,578
	債券	261,399	263,999	△2,599
	国債	112,441	114,417	△1,976
	地方債	57,390	57,475	△84
	社債	91,567	92,106	△539
	その他	79,634	82,031	△2,397
	小計	354,480	362,056	△7,575
合 計		1,384,508	1,174,091	210,417

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は277百万円(株式227百万円、債券50百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は267百万円(株式261百万円、債券5百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については中間連結決算日(連結決算日)の時価が取得原価に比べて下落している場合、要注意先については中間連結決算日(連結決算日)の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合、正常先については中間連結決算日(連結決算日)の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合又は30%以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。