四半期報告書-第137期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。ただし、該当するものはありません。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	66,958	61,806	△5,152
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	66,958	61,806	△5,152
合計		66,958	61,806	△5,152

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	66,959	58,285	△8,674
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	66,959	58,285	△8,674
合計		66,959	58,285	△8,674

2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	267,227	82,563	184,663
	債券	214,445	211,130	3,315
	国債	82,915	80,784	2,130
	地方債	48,773	48,462	311
	社債	82,757	81,883	873
	その他	86,486	83,598	2,887
	小計	568,159	377,292	190,866
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	13,717	14,410	△692
	債券	581,086	595,456	△14,370
	国債	174,350	181,991	△7,640
	地方債	179,418	181,699	△2,281
	社債	227,317	231,765	△4,448
	その他	268,677	293,987	△25,309
	小計	863,481	903,854	△40,372
合計		1,431,641	1,281,146	150,494

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	293,421	87,316	206,104
	債券	78,306	77,338	967
	国債	16,666	16,159	506
	地方債	10,361	10,328	32
	社債	51,278	50,850	428
	その他	57,147	54,972	2,174
	小計	428,874	219,628	209,246
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,952	6,329	△377
	債券	803,316	836,728	△33,411
	国債	265,969	286,987	△21,017
	地方債	260,542	265,356	△4,813
	社債	276,803	284,384	△7,580
	その他	314,649	361,117	△46,467
	小計	1,123,918	1,204,175	△80,256
合 計		1,552,793	1,423,803	128,990

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は0百万円(全額債券)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については中間連結決算日(連結決算日)の時価が取得原価に比べて下落している場合、要注意先については中間連結決算日(連結決算日)の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合、正常先については中間連結決算日(連結決算日)の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合又は30%以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。