四半期報告書-第133期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。ただし、該当するものはありません。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)、当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)ともに該当事項はありません。

2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	219,734	50,493	169,240
	債券	797,109	782,976	14,133
	国債	227,405	220,895	6,510
	地方債	216,256	213,780	2,475
	社債	353,448	348,300	5,147
	その他	131,087	128,852	2,235
	小計	1,147,932	962,323	185,609
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,268	7,389	△1,120
	債券	59,479	59,743	△263
	国債	34,892	35,099	△207
	地方債	613	614	△0
	社債	23,973	24,029	△55
	その他	124,892	126,913	△2,021
	小計	190,641	194,046	△3,405
合計		1,338,573	1,156,369	182,203

当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借 対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	212,848	51,317	161,531
	債券	800,738	781,431	19,306
	国債	221,104	210,196	10,907
	地方債	233,846	231,503	2,343
	社債	345,787	339,731	6,055
	その他	229,093	223,527	5,566
	小計	1,242,679	1,056,276	186,403
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,401	8,384	△983
	債券	63,663	63,865	△201
	国債	27,032	27,170	△137
	地方債	3,123	3,126	△3
	社債	33,508	33,569	△60
	その他	49,750	51,067	△1,317
	小計	120,814	123,317	△2,502
合 計		1,363,494	1,179,594	183,900

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は284百万円(全額株式)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は183百万円(全額株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については中間連結決算日(連結決算日)の時価が取得原価に比べて下落している場合、要注意先については中間連結決算日(連結決算日)の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合、正常先については中間連結決算日(連結決算日)の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合又は30%以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。